2018-05-14
中華民国台湾投資通信April 2018 vol.272
台湾の経済部(日本の経済産業省に相当)は土地不足を解消するために工業区と科学園区(サイエンスパーク)の容積率規制 を緩和する方針を固めた。経済部が取りまとめる「都市型工業区更新立体化発展方案」によると、法定容積率が240%以下の全国の36の工業区、8の科学園区において、条件に応じて法定容積率を最大50%上乗せすることが可能となる。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/272all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
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