2018-12-17
財政部国税局は2018年(民国107年)の法人税改正により、個人事業主やパートナーシップ組織などの小規模営利事業組織に対し、2018年から営利事業所得税(以下、法人税)の申告において従来必要だった納税額の計上と納税が不要になるとしている。これらの法人税は、税務当局により査定された営利事業所得額に対し、事業組織の出資者の営利所 得として、所得税法に定める個人総合所得税に統合して課税される。
ダウンロードします
詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/279all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
Juiker アプリ - 無料通話
一緒に Juiker しましょう