2017-09-25
頼清徳行政院長(首相)は20日、「アジアのシリコンバレー計画執行センター桃園本部」を視察し、「5+2」産業イノベーション計画は台湾の産業レベルアップと経済発展の変革をもたらす重要なカギだと指摘。そのうち、「アジアのシリコンバレー」計画は、台湾をかつての受託生産からスマートイノベーションの新たな領域へと転換させるものだと強調した。
「5+2」産業イノベーション計画とは、5大イノベーション産業(アジアのシリコンバレー・スマート機器・グリーンエネルギー・バイオ医療・国防産業)に新農業と循環型経済を加えたもの。
「アジアのシリコンバレー」計画は昨年12月に始動して以来、「IoT(モノのインターネット)産業大連合」の発足や「スマートシティモデルサービス計画」の策定の他、システム輸出の経験を以って、行政院直轄6都市の「スマートシティチーム」の米国における見本市参加を実現するなど大きな成果を上げている。
頼行政院長は、「アジアのシリコンバレー」計画はIoTを中心にイノベーションと起業の「生態系」を整備するもので、地元でのモデルとしての役割もあれば、米国のシリコンバレーとの国際的な連携をも実現する非常に実務的かつ具体的な計画だと期待した。
頼行政院長によれば、「アジアのシリコンバレー」計画は三つの面から説明できる。一番目はまず、AR(拡張現実)、VR(バーチャルリアリティ)、IoT、ビッグデータ解析、AI(人工知能)、さらにはモバイル決済、電気自動車、自動運転車などの「未来」とをつなぐこと。モデル地区を設けてこれらを推進する他、スケジュールを定め、人々の生活と結びつけることが必要で、「台湾を何年後にモバイル決済社会にする」といった目標を設定し、それを達成する決意がなければならない。また、そのプロセスにおける規制緩和や新たな政策の推進方法は国家発展委員会(日本の省レベルに相当)と関係機関が共同でまとめることになる。
二番目は地元の連結。台湾各地では多くの都市が「スマートシティ計画」を推進中だが、それぞれの重点と内容が共通しているわけではない。このため「アジアのシリコンバレー」計画では、国際的なイベントに参加したり、台湾で国際的な活動を開催したりすること以外に、台湾における都市間のフォーラムを行い、切磋琢磨することで、それぞれの長所を取り入れていくべきである。同時に、「スマートシティ」計画をまだ始めていない非直轄市も後に続かせて、都市部と地方の格差を縮めていくことが肝要になる。
三番目は世界とのリンク。IoT、AI、ビッグデータ、モバイル決済など多くの技術はいずれも海外で発明されたもの。このため「アジアのシリコンバレー」計画では台湾と米国のそれぞれにオフィスを設け、常に世界とリンクできるようにすることで、世界的な潮流に遅れをとらないようにしていく。
Sources:Taiwan Today;2017年09月25日
資料來源: 行政院ニュース広報処
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