2018-02-07
グローバル経済の統合発展のトレンドと地域的経済統合の契機を掌握するため、経済部は日本の地方産業との連携を積極的に拡大しており、台日産業提携推進事務所(TJPO)は、日本の6県との産業提携覚書(MOU)締結に続き、今(2018)年2月7日に経済部工業局呂正華局長と鹿児島産業支援センター六反理事長(前部長)立会いの下、経済部工業局電資組副組長兼TJPO執行長呂正欽と鹿児島県商工労働水産部部長酒匂司氏が産業提携覚書を締結しました。双方は「食品製造業」、「光学産業」、「電子産業」、「自動車産業」、「バイオ医薬産業」等の各産業分野で関連機構の参与とサポートの獲得に尽力し、双方の企業の潜在的な連携機会を発掘して行くことに同意しました。
TJPOは、全力で台日産業提携を促進しており、設立以来すでに日本の38の地方政府または産業組織と提携関係を確立し、堅実で安定した成果をあげています。日本の三重県、和歌山県、秋田県、高知県、愛媛県、香川県に続き、鹿児島県はTJPOと産業提携覚書を交わした7つ目の日本地方政府となり、TJPOの日本地方産業提携推進における努力を証明しています。TJPOはすでに日本地方政府から実質的な肯定を得ており、相互関係を日本の南部へと拡大していきます。
経済部工業局副組長兼TJPO執行長の呂正欽が2017年11月に訪問団を率いて訪問した際、双方は鹿児島県が2016年から2年連続で企業を率いて来台しており、交流が頻繁で地理的環境と産業の相似性も高く、同時期に双方の企業の産業提携マッチングを成功させていることに鑑み、MOUの締結を協議しました。
鹿児島県は日本の南方に位置する県であり、アジアを往来する数多くの航空および海運物流運輸拠点となっています。食品加工(Calbee)、海鮮加工(Global Ocean Work)、電子産業(ULVAC九州)、京セラ及びソニーセミコンダクタ、自動車産業(Toyota車体研究所)等、実力と国内外での知名度を備え、国際的に重要な役割を担うたくさんの企業が県内に拠点を置いています。台湾産業の重点と相似性が非常に高く、台湾の業者と鹿児島県の地方産業が連携することで、相互に付加価値と国際的競争力を高めることができます。
今回のTJPOと鹿児島県のMOU締結後、鹿児島県は2018年11月に台湾企業の訪問団を日本に招き、鹿児島県の企業と商談交流を行い、双方の実質的な連携を促進し、今後の継続的な交流のマイルストンとする計画です。今後TJPOも継続的かつ多元的な連携を通じ、その他地方政府および地方産業組織との関係を深め、台日中小企業媒のマッチングを積極的に進めることで、台湾と日本が協力してグローバル市場を開拓し、ウィンウィンの国際的産業協力関係を創造していくとしています。
スポークスマン:工業局游振偉副局長
電話:02-27541255 内線2903、0939-695369
Eメール:cwyu@moeaidb.gov.tw
業務担当者:工業局電子資訊組鄒宗勳科長
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資料來源: 経済部工業局
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