2019-07-31
金融監督管理委員会(金管会、日本の省レベルに相当)は30日、店舗を持たないネット銀行の開業について、申請があった将来商業銀行(Next Bank)、連線商業銀行(LINE BANK)、楽天国際商業銀行の3行すべてに許可を与えることを発表した。いずれも2020年に開業する予定。
金融監督管理委員会は昨年、店舗を持たないネット銀行(中国語では純網銀)の開業を許可する方針を発表した。今年2月以降、開業申請のあった3行の代表チームと面接を行うなどし、5か月余りにわたって厳正な審査を行っていた。金融監督管理委員会は当初、ネット銀行の開業許可を2行に与えるとしていたが、30日午後に発表された名簿には、将来商業銀行(Next Bank)、連線商業銀行(LINE BANK)、楽天国際商業銀行の3社の名前があった。
そのうち将来商業銀行(Next Bank)の持ち株比率は、台湾の電信大手である中華電信が41.9%、兆豊銀行(メガバンク)が25.1%、新光(Shin Kong)グループが14%、全聯実業(CHUAN LIAN Enterprise Co., Ltd.)が9.9%、凱基銀行(KGI Bank)が7%、関貿易網路股份有限公司(Trade-Van) が2.1%となっている。株主の構成が電信業者、金融業者、小売業者など多数の産業に及んでいるのが特徴だ。
連線商業銀行(LINE BANK)は、LINEグループ傘下の台湾連線金融科技公司(LINE Financial)が49.9%、台北富邦銀行(Taipei Fubon Bank)が25.1%の株を持つほか、中国信託商業銀行(CTBC Bank)、聯邦銀行(Union Bank of Taiwan)、渣打銀行(スタンダードチャータード銀行)、それに電信大手の台湾大哥大(台湾モバイル)と遠伝電信(FarEasTone)がそれぞれ5%ずつ出資する。株主構成はモバイルサービス、金融サービス、電信業者など3つの領域にまたがっている。
楽天国際商業銀行は、台湾の国票金融控股公司(Waterland Financial Holdings)が49%、日本の楽天グループ傘下の楽天銀行と楽天カードが51%を出資する。今回開業申請を行った3行では、唯一の純粋な金融グループである。
金融監督管理委員会が立ち上げた審査委員会は、金融監督管理委員会の代表5名、外部から招いた学者・専門家4名の合計9名から構成されるもので、財務能力(10%)、持ち株比率10%以上の発起人及び今後重要な役職に就任する予定の人物の適性(20%)、運営モデルの実行可能性(40%)、管理システムの妥当性(30%)の4つの方面から審査を行っていた。
当初2行と予定していた開業許可を3行に与えたことについて金融監督管理委員会の顧立雄主任委員は、「市場競争による圧力を適度に管理するための考慮だったが、審査の結果、これら3行が提示する運営モデルはそれぞれ異なり、ターゲットとする客層にも違いがあることが分かった。3行はいずれも消費者の金融サービス利用の利便性を高め、消費ニーズを満たし、金融包摂(Financial Inclusion)を促進することになると判断した」と説明した。
また、これら3行に開業許可を与えた理由について顧立雄主任委員は、「連線商業銀行(LINE BANK)はソーシャルメディアを基盤とし、巨大なエコシステムを作るLINEユーザーにとって便利だ。将来商業銀行(Next Bank)は従来の銀行があまり関心を持たない、そのニーズが満たされてこなかった顧客のニーズに応えることができるだろう。例えば一定の収入がありながら給与明細を提示できない顧客(屋台の経営者など)や、これまでクレジットカードや各種ローン等の利用をしたことがない、いわゆる『スーパーホワイト(信用情報が白紙状態のこと)』などがそれに当たる。また、楽天国際商業銀行は30~50代のホワイトカラーにターゲットを絞っており、且つEコマースのプラットフォームを持つことから、日本のデジタル金融に関心がある消費者や、スマホのヘビーユーザーを引き付けることが出来るだろう」と説明。それぞれの審査項目で、3行どれもがいずれかで1位を獲得しており、総合点数も僅差だったことから、いずれも開業基準を満たすと判断した。
資料來源: 外交部
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