2019-09-02
陳其邁行政院副院長(副首相)は8月28日、第5世代移動通信システムからさらに未来を占おうとするフォーラム、「第4回《WHATs NEXT!5G到未来》数位行動産業高峰会」に出席した。陳副院長は、今年6月の時点ですでに世界61カ国で第5世代移動通信システム(5G)に関する免許発行が完了、もしくは発行作業が進められており、約20カ国で計35社の電信業者がすでに5Gの商用サービスを始めていると指摘。台湾では今年年末から免許を出し、台湾における電信応用サービスと5Gに関するサプライチェーンなど台湾の持つ国際的な競争力を高めていく考えだと説明した。
5Gの通信用チップの受託生産、並びに携帯電話などの端末、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、5Gハブなどのデバイス、基板など関連部品の開発や製造を行う台湾の企業の多くは世界でも上位にあり、コアネットワークや端末装置のメーカーもかなりの競争力を有している。昨年、台湾のネットワーク通信産業の生産額は350億米ドルに達している。楽観的な予測に基づけば、2035年には5Gに関して台湾は直接・間接で計1,340億米ドルの生産額に達するとされる。
5Gの時代にやってくる様々な挑戦を迎え撃つため、政府は「5G方案」(2009年~2022年)及び「数位国家・創新経済発展方案」(DIGI+方案)を始動して積極的な規制緩和を進めている。国家通訊伝播委員会(NCC)も「電信管理法」を推進、「共頻、共網、共建」(周波数の共同利用、ネットワークの共同利用、環境の共同整備)を開放すると同時に法律面での障害を排除、参入へのハードルを引き下げた。これにより、ヴァーティカルアプリケーション分野の企業が5Gの電信業者となることを可能にした。また、「産業創新条例」第10条の一を改正し、5Gに関する産業全体が発展していく上で、後発の台湾が発展を加速し、全世界の5G市場における隠れた王者となれるよう後押ししている。
陳其邁行政院副院長はそして、台湾はスマート交通、スマート医療、スマート製造などの分野で豊かな経験と優位性を持っており、東南アジア諸国に進出するのに絶好の条件を備えていると強調した。
「第1回《WHATs NEXT!移動到未来》数位行動産業高峰会」は2016年8月に国家発展委員会(日本の省レベル)と国内の関連団体が共同で開催。産官学の代表たちを招き、デジタル移動通信産業のトレンドについて話し合った。今回の第4回では5Gを議論のテーマとしている。5Gはいよいよ世界での商用段階に入り、数々の革新的な応用サービスを生み出すほか、産業のイノベーションをいっそうレベルアップさせる。このため各国ともに5Gを重点的な発展項目として取り組んでおり、台湾も「数位国家・創新経済発展方案」で重点的に力を注いでいく項目の1つにすえている。
Sources:Taiwan Today;2019年09月02日
資料來源: 行政院
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