2020-07-27
APEC(アジア太平洋経済協力)議長のマレーシアの呼びかけにより、25日午前11時から午後4時まで、APEC貿易担当大臣会合(VMRT)とその後の記者会見が、史上初めてテレビ会議で開催された。台湾からは行政院政務委員(=無任所大臣)兼行政院経済貿易談判弁公室(Office of Trade Negotiations、略称OTN)の総談判代表である鄧振中氏が参加した。
鄧政務委員はこの会議で、APECのその他20のエコノミーの貿易担当大臣と共に、コロナショックの中で経済回復を目指す方法について議論し、声明を採択した。声明には、APECが自由で、開放的で、公正で、無差別的で、透明性のある、予見可能な貿易・投資環境を維持すること、各国が必要不可欠な物流や人々の越境移動を回復し、経済回復を促進し、サプライチェーンの強靭性を高めるよう呼びかけること、WTO(世界貿易機関)の枠組みの下での多角的貿易体制をAPECが支持すること、中小零細企業など比較的弱いグループのデジタルトランスフォーメーションやデジタルスキルのトレーニングに協力すること、Eコマースやデジタルデータの越境流通を維持し、デジタル経済の商機を掌握することなどが盛り込まれた。
鄧政務委員はこの会議で、今回の新型コロナウイルス対策での台湾の優れた取り組みに言及した。鄧政務委員は、台湾ではロックダウン(都市封鎖)、授業中断、出勤停止などを実施しないまま、大規模な市中感染に至ることもなく、人々が通常と同じ社会生活を送っていると指摘した上で、政府が積極的に財界、中小企業、労働者等を対象にした支援や救済措置を講じていることから、今年台湾の経済成長率は依然として世界平均の約1.6%を維持できるだろうとの見通しを示した。また、その余力を使って、国際社会に支援の手を差し伸べていることにも触れた。
これに対してマレーシア国際貿易産業省(MITI)のモハメッド・アズミン・アリ大臣は、台湾の新型コロナウイルス対策の優れた成果を称賛し、台湾では官民一体の取り組みと科学技術を新型コロナウイルス対策に活用し、且つ中小零細企業に積極的に協力していると述べた。
鄧政務委員はさらに、緊急な貿易の制限措置を講じることはやむを得ないものの、実施時は新型コロナウイルス関連に限り、且つ適用範囲を限定すること、また、法規の透明化を守り、無差別的、暫定的等の原則を持ち、且つWHOの規範に合致するよう各国に呼びかけた。また、台湾は各国との話し合いと協力を積極的に進め、各国の企業関係者と幅広く意見交換した上で、国民の健康を守ることを前提に、重要な物品の流通を速やかに回復・維持し、サプライチェーンの分断を生み出さないことについて話し合うとの姿勢を示した。
Sources:Taiwan Today;2020年07月27日
資料來源: 行政院
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