2021-11-24
経済部(日本の経済産業省に相当)と台湾北東部・宜蘭県が協力し、民間が運営する台湾初のMW(メガワット)級地熱発電所「清水地熱発電廠(所)」が23日、業務開始の式典を行った。同発電所は同県大同郷復興村と三星郷員山村の境界に位置しており、この一帯は「清水」と称される。同発電所における発電設備の容量は4.2MWで、少なくとも7,000世帯近くが使用する電力を賄える。台湾が今後地熱発電を推進していく基礎を築くものであり、今後はこの開発経験を生かして台湾における地熱発電の普及を加速していくことになる。
式典には頼清徳副総統、経済部の曽文生政務次長(=副大臣)、宜蘭県の林姿妙県長(=県知事)らが出席。頼副総統はさきごろ「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」が閉幕したことに触れ、「CO2削減は世界の趨勢であり、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする『2050年ネットゼロ』は各国の目標であるばかりでなく台湾の努力する目標でもある」と述べ、これは蔡英文総統が今年特に強調した方向であることを強調した。
頼副総統は、台湾は2016年からエネルギー変革に力を入れており、「アジアにおけるグリーンエネルギーの発展センター」となることで、世界のパートナーたちと共に気候変動に抗い、「2050年ネットゼロ」の目標にまい進する決意を国際社会に伝えていると説明した。さらに頼副総統は、「清水地熱発電廠」が業務を開始したこの日は台湾が地熱発電を推進していく上での重要なマイルストーンだとした上で、地熱資源が最も豊富な環太平洋火山帯に位置する台湾が、地熱発電に積極的に取り組もうとする世界の動きに加わるのは当然であり、地熱エネルギー推進の加速は台湾にとって避けられない道だという認識を示した。
経済部は、環境に優しく、クリーンで持続可能な再生可能エネルギーは「台湾がどうしても歩まなければならない道」で、安定した電力供給が可能な地熱発電の特性はとりわけ電力網が島として独立した形の台湾にとっては不可欠だと指摘。その上で経済部は、今後も地熱開発に関する様々な政策を積極的に進め、地熱発電の発展に適した環境を整えると共に台湾における関連の産業を育てていくと説明、各界が政府と手を携えて、共に「2050年ネットゼロ」のビジョン実現に突き進んでいけるよう期待した。
Sources:Taiwan Today;2021年11月24日
資料來源: 経済部
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