2021-12-20
中華民国外交部(日本の外務省に相当)、日本台湾交流協会台北事務所(台湾における日本大使館に相当)、米国在台協会台北事務所(AIT/T 同米国大使館に相当)、オーストラリア弁事処(同オーストラリア大使館に相当)が合同で17日、台湾北部・台北市内で今年の「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」合同委員会会議を開催すると共に、日本の東京、米国のワシントンD.C.、オーストラリアのキャンベラとをオンラインで結んで討論した。今年の会議は日本台湾交流協会が初めて主催者を務めた。同会議にオーストラリアがGCTFの正式パートナーとして参加したのも初めて。
台湾からは外交部の曽厚仁政務次長(副大臣)が出席して開幕のあいさつを行った。曽政務次長はオーストラリアが初めて正式なパートナーとして合同委員会会議に参加したことを歓迎すると同時に、今年台湾ではGCTFのオンライン活動が13回行われ、その一部ではイギリス、スロバキア、イスラエル、カナダが共催者として参与してくれたことを喜んだ。曽政務次長はまた、GCTFが今年、チェコ、セントクリストファー・ネービス、エスワティニ王国でこれら国々の加盟に向けたイベントを行ったことも説明した。
17日の会議では、外交部北米司(局)の徐佑典司長(局長)、日本台湾交流協会台北事務所の横地晃副代表、AIT/TのJeremy Cornforth副所長、オーストラリア弁事処のMichael Googan副代表が主なスピーカーを務め、来年のGCTF共催者となる行政院(内閣)性別平等処、衛生福利部(日本の厚生労働省に類似)、海洋委員会(日本の省レベル)、法務部(日本の法務省に相当)調査局、亜洲太平洋地区糧食与肥料技術中心(FFTC)、財団法人資訊工業策進会(III トリプルアイ)などがパートナーとして議論に加わった。
台・米・日・豪の四者は今年GCTFが行った活動の豊かな成果を振り返ると共に、GCTFをさらに拡大するための方策などを議論。その結果、来年は犯罪取り締まりや公衆衛生、持続可能な海洋、ジェンダー平等、スマート農業、インターネットの自由、デジタルエコノミーといった議題でトレーニングワークショップを開いていくことを決定。活動の詳細については外交部が適時対外的に説明していくという。
GCTFは2015年6月1日の発足以来これまでに45回の国際ワークショップを開催しており、合計で100カ国、3,500人近い政府関係者と専門家が参加した。議題となる分野と参加国数がいずれも大幅に増えるなど非凡な成果を挙げており、今では国際協力の世界的なプラットフォームに成長している。中華民国(台湾)は理念の近い国々が一つでも多くこれに参与し、GCTFの提携範囲がこれからも広がっていくことを期待している。
資料來源: 外交部
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