2018-04-12
台湾中小企業の発展現況と直面している問題に耳を傾け、理解を深めるために、頼清徳行政院長は本(12)日、行政院で全国中小企業総会理監事と関懐中小企業基金会董事会の一行に接見しました。現在の政府施政と中小企業が直面している問題及び挑戦について、関連政府部会の代表とともに対談を行い、現段階で中小企業が直面している経営面のニーズと政府に対する提案を理解し、政府による政策検討の参考とします。
頼院長は、経済発展への取り組みは上が下を主導するのではなく、共に討論し、力を合わせることでのみ、経済発展への取り組みの成果を上げることができると語っています。経済発展への取り組みは蔡英文総統だけでなく、行政院の第一の任務でもあり、蔡総統は何度も新経済の三大方向、即ち「将来を見据えたインフラ建設計画」、「5+2産業イノベーション」、「新南向政策」の推進を提言しています。
頼院長は、新経済の三大方向を着実に推進するために、行政院が提示する具体的な方法として、給与アップ、減税、台湾投資招致、法令緩和、環境影響評価向上と内政部都委会の行政効率アップを掲げています。そのうち、台湾投資招致の具体的な内容は「五欠」問題の解決であり、即ち、労働市場の柔軟性を高め、ゆとりのある空間を作り、企業に台湾での投資と努力のよりよい機会を提供することを目指しています。
頼院長は、政府による「経済発展への取り組み」関連政策だけに依存していては不十分であり、中小企業による盛り上げが不可欠であると協調しています。「中小企業発展基金」は中小企業の発展に極めて重要であり、行政院は該基金の充足を必ず維持するため、業界には安心してほしいと呼びかけています。
全国中小企業総会の林慧瑛理事長はこの会で頼院長着任後の積極的な企業の「五欠」及び「一例一休」争議の解決に感謝を述べ、国発会と経済部は共同で法規から着手し、中小企業の問題を堅実に解決していくとしています。現在企業は、「最低工資法」の制定、「売掛金遲延給付専法」の推進、中国が提示した「対台31項措置」の3つの議題を最も注視しており、これらはいずれも極めて重要で、軽視することはできません。このほか、政府には「零細企業」を重視し、規模の区別によりリソースの最適な配置、レベル別ガイダンスを通じて、対応した政策を着実に実施し、新たな価値創造につなげることを期待しています。中小企業の代表は同時に、経営の問題について46項目の提案を行い、政府の重視と解決を期待し、台湾に優れた企業と人材を留め置けるように求めました。
中小企業の代表が提示した意見に対して、頼院長は関連部会が誠実に対応し、把握した上で回答すると述べています。
資料來源: 行政院ニュース広報処
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