2018-04-16
行政院(內閣)の頼清徳院長(首相)は13日,対台灣投資を加速させるための「加速投資台灣専案會議」第10次會合を開催した。
台灣の金融監督機關である金融監督管理委員會(日本の省レベル,金管會)による報告「近期資本市場重大推動措施(=最近の資本市場における重大措置)」を聴取した頼院長は,優秀な人材をつなぎ留め,企業のコーポレート·ガバナンスを充実させるため,金管會に対して「證券交易法」の修正を急ぐよう指示した。特に自己株式の年限延長について,迅速に改正草案を作成して立法院(國會)で審議を受け,新たな時代のコーポレート·ガバナンスを推進するよう求めた。このほか,國內外企業の店頭登錄や株式上場を奨勵するため,金管會が關連省庁を取りまとめて推進可能な措置を講じ,台灣の資本市場エネルギーを向上させるよう指示した。
また,経済部(日本の経済產業省に相當)による報告「投資台灣事務所規畫(=「投資台灣事務所」設置計畫)」を聴取した頼院長は,「投資台灣事務所」は外資の対台灣投資や人材誘致の中心となる組織であり,その執行力を積極的に発揮し,國家発展計畫や產業政策など全體的な方向性に沿って,外資や人材の誘致戦略を講じる必要があると述べた。
頼院長はまた,關連省庁の職員らが積極的に,責任を持ち,執行力を持って形式主義を打ち破り,且つ対台灣投資を希望する各投資計畫のニーズに合わせた解決方法を提示し,より素晴らしい結果を出すようよう期待を寄せた。
海外からの優秀な人材の誘導の關しては,政府が運営する外國人材登錄のポータルサイト「聯絡台灣」がある。頼院長はこのサイトについて,経済部が中心となり,外交部(日本の外務省に相當),教育部(日本の文部科學省に類似),內政部(內政を所管する中央省庁)などの關連省庁の資源を統合し,「バーチャルとリアルが合致した,國際社會とつながる」ワンストップ型リクルートシステムを目指して欲しいと述べた。頼院長はまた,専門性を持った外國人材のさらなる誘致を目指すため,時代に合致しない法令を修正し,引き続き規制緩和を進め,すべての人材誘致計畫の執行戦略と關連サービスを直ちに見直すよう指示した。
Sources:Taiwan Today;2018年04月16日
資料來源: 行政院ニュース広報処
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