2018-04-18
国有財産署は積極的に各目的事業主管機関と連携して産業発展を推進しており、国有財産署が国有不動産を提供し、目的事業主管機関が産業計画と後続の企業招致を担い、民間企業が資金を提供して共同開発を行う形式を確立し、徐々に成果をあげています。国有財産署の統計によると、現在目的事業主管機関と53件のプロジェクト契約を締結し、17件で企業招致と運営を成功させており、企業招致を終えて企業の建設段階にあるのが18件、目的事業主管機関が企業招致を行っているのが18件となっており、産業カテゴリは文創園区、産業園区、商業施設、観光旅館、太陽光発電等が含まれます。
国有財産署と各目的事業主管機関は、台南市政府との協力による台南市安南区天馬段国有住宅地プロジェクト、桃園市政府との協力による桃園市楊梅区高獅段国有地プロジェクト、台東縣政府との協力による台東縣卑南郷利家段国有住宅地プロジェクト等を含め、積極的に協力案件の交渉を行っており、民間投資を組み合わせ、官民協力形式で国有不動産の開発を活性化させ、国家重要建設及び経済産業の発展を促すとともに、永続的な財源を創造して就業機会を提供し、政府と民間で国有資産活性化の成果を共有することを目指しています。
国有財産署は、経済活動形態が急速に変化しており、目的事業主管機関の産業計画内容が多元化し、複雑になっていることを考慮して、「財政部国有財産署と目的事業主管機関による国有非公用不動産改良利用作業原則」規定を定め、さらに定期的に業務推進グループ会議を開催し、プロジェクトに進捗を継続的に追跡管理するとともに、個別案件及びプロジェクト議題の討論を通じて、共同改良利用業務の品質向上を図るとしています。
本件記事連絡者:曾彩萍科長
電話:02-27718121内線1311
資料來源: 財政部
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