2018-07-16
行政院(內閣)の施俊吉副院長(=副首相)は12日,近年高齢化が急速に進む中,高齢者の資產の安全を強化·保障することは,台灣が取り組む長期介護システムの確立において必要不可欠だとの見方を示した。台灣の金融監督當局である金融監督管理委員會は信託業者に対し,高齢者の資產を守るため,高齢者や心身障害者を対象とした福祉型信託業務に力を入れることを奨勵しており,この2年間でこうした信託業務は質·量いずれも大きく成長している。
內政部の統計と國家発展委員會の推計人口報告によると,2018年3月末,台灣における65歳以上の高齢者は331萬人,総人口の14.05%を佔め,台灣は正式に「高齢社會 」の仲間入りをした。2026年には高齢者人口が佔める比重は20.6%に達し,台灣は「超高齢社會」に突入する。つまり,この頃 なると5人に1人が65歳以上の高齢者ということになる。これは,長期介護のニーズが急増することを意味している。
高齢社會における金融ニーズに対応するため,金融監督管理委員會は高齢者を対象とした資產の信託業務に力を入れている。すでに多くの信託業者が,高齢者や心身障害者などの実際のニーズに応じて,高齢者介護施設や醫療機關などと協力し,福祉型信託の商品やサービスを提供している。こうした中で施俊吉副院長は,信託業者等が実務経験の情報を共有し,各方面が信託制度に対する理解と認識を深められるよう努力し,關連業務の発展を促し,台灣住民がより多くの金融商品を活用し,計畫的な老後生活を送れるようにして欲しいと述べた。
中華民國政府はすでに「長期介護10カ年計畫2.0版」に著手しており,地域社會を単位とした長期介護システムを確立し,台灣住民に質の高い,合理的な価格の,いつでも利用可能なサービスを提供している。また,國民一人一人に合致した介護計畫,介護給付費と支払いの新制度などの新たな措置を実施するほか,長期介護サービスの資源統合を通して,施設等に入所することなく地元で老後生活を送ることを目標とし,今後予想される長期介護の大きなニーズに対応し,各世帯にのしかかる介護負擔を軽減させられるよう目指している。
Sources:Taiwan Today;2018年07月16日
資料來源: 行政院ニュース広報処
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