2018-08-05
経済部の龔明鑫政務次長は7月29日から8月5日まで「2018年経済部米州企業招致訪問団」を率い、米国ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ(シリコンバレー)等を巡り、企業招致を行いました。今回は半導体、5+2産業イノベーション、及び台湾の関連重点産業をターゲットとし、計9社の重要外国企業本部を訪れ、うち3社と投資意向書(LOI)を交わしました。また、シカゴの台湾系アメリカ人プロフェッショナル協会(Taiwanese American Professionals、TAP)と覚書(MOU)を締結しました。同時に、各地で台湾企業座談会を計3回、外国企業座談回を1回開催し、台湾の投資環境とビジネスチャンスについて宣伝することで、台湾投資と技術提携に対する外国企業の関心を高め、同時に台湾系企業の台湾投資促進を図りました。今回の訪問では、合計で新台湾ドル約60億元の外国企業による台湾投資を引き出しており、長期的にはさらなる投資計画の派生が期待されています。今回の米州企業招致団の重要な成果については以下のとおりです。
一、 「ソフトとハード両面」からの半導体企業招致で、台湾における完全な半導体産業チェーン確立を全面的に加速:半導体は台湾が推進する5+2産業イノベーションの基礎支援産業であり、今回の企業招致は「ソフトとハード両面」から推進し、龔政務次長が経済部を代表して、世界第3位の大手半導体設備メーカー、ラムリサーチ社(Lam Research)CEOのMartin Anstice氏、および世界最大手半導体設計自動化ソフトウェアメーカー、シノプシス社(Synopsys)会長兼Co-CEOのAart J.de Geus氏と、それぞれ投資意向書(LOI)を交わしました。ハード面では、ラムリサーチ社が台湾における半導体設備のオーバーホールおよび新機生産ラインを増設し、同時に100名を超える従業員を新たに募集することで、台湾での生産高を数倍に増やす予定です。ソフト面では、シノプシス社が台湾で約100名の人材を採用し、エネルギーを集中させて台積電(TSMC)の高度プロセス完成をサポートするとともに、台湾におけるAI分野のIP開発を強化します。これらは現在台湾半導体産業サプライチェーンに存在する不足を補い、全体的な国際競争力の向上をアシストします。
二、 5+2産業チェーンの「重点技術補完」を強化、国際的な重点技術大手の台湾投資と連携を積極的に獲得:バイオメディカル面では、ジョンソン・エンド・ジョンソングループ(Johnson & Johnson)、セルジーン社(Celgene)、ギリアド社(Gilead)本社を訪問、またファイザー社(Pfizer)代表との面会を通じ、それぞれ今後腫瘍、抗炎症新薬開発、細胞治療等の具体的なプロジェクトで台湾との技術提携と投資を拡大することに合意しました。航空宇宙産業の分野では、米国航空宇宙産業最大手ボーイング社(Boeing)本社を訪問し、台湾の漢翔、エバー航空、中華航空等を含む航空宇宙製造産業とボーイング社の間で民間航空機のドア、座席、旅客機の貨物機転換オーバーホール等の分野でサプライチェーンの連携を推進するとともに、近い将来ボーイング社のエグゼクティブによる台湾訪問と商談の実現が期待されています。
三、AIの有望な発展モード導入を加速、台湾のスタートアップ投資と技術エネルギーを拡張:米国東西海岸は世界のスタートアップ産業集中地であり、ここでは米国の著名なAIスタートアップ企業Graphen社を訪問しました。同社のAI演算モードは、マネーロンダリング防止、銀行勘定系モニタリング、ネットワークセキュリティ、不良貸付予測等に運用でき、同社の台湾出身で現コロンビア大学教授でもあるCEO兼創設者、林清詠博士(Dr.Ching-Yung Lin)簽と投資意向書(LOI)を交わしました。台湾にAI研究開発センターを設立して100名までAI研究開発人材の規模を拡大するとともに、台湾の関連金融および医療機関と連携し、台湾における人工知能(AI)人材の育成をサポートする計画です。さらに、米国市価成長率が最高のインテリジェント型物流スタートアップ企業Boxedも訪問しました。同社はオンライン小売プラットフォームから、ピッキングカーの無人運転へと発展し、全体の物流能力を大幅に拡大しており、近い将来台湾を訪問し、台湾の見込み企業と投資提携について商談を行います。このほか、ニューヨークのWeWork、Intersection、New Enterprise Association(NEA)、Jackson Lab、Intra-Cellular Therapies等7つの外国企業と商談を行いました。WeWorkによる台湾投資とスタートアップ促進協力、NEAによる台湾の質の高いスタートアップチームへの投資、及びJackson Labの来台技術提携等を推進しています。
四、米国中西部地区の優れた人材発掘を強化:訪問団がシカゴを訪問している間、龔次長は本部投資業務処とシカゴの台湾系アメリカ人プロフェッショナル協会(Taiwanese American Professionals、TAP)の海外人材招致覚書(MOU)締結を見届けました。TAPはシカゴで最も大規模な台湾系米国人プロフェッショナルの団体で、メンバーには金融、スタートアップ、法律分野などのプロフェッショナルが含まれます。投資処はTAPメンバーが将来台湾国内の人材招致単一窓口Contact Taiwanメンバーとなり、またTAPと共同で人材招致活動を行い、台湾で働くことに興味を持つ優れたメンバーと現地の人材が台湾産業発展のビジネスチャンスを共有することを推進します。
五、 台湾系企業のグローバル展開におけるニーズに対応し、台湾系企業による台湾投資を招致:訪問団は米国ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコでそれぞれ1回ずつ台湾系企業座談会を開催し、台湾の投資環境の優位性と政府のサポートについて紹介しました。合計で100余の台湾系企業の代表が参加し、大きな反響がありました。同時に、台湾経済の継続的成長に対する肯定、台湾投資への自信、中米貿易摩擦の台米投資に対する影響への関心、AIの金融等分野における応用の強化及び帰台投資時の土地需要問題の解決に関する政府への期待を含め、台湾系企業からさまざまなニーズと提案の声が聞かれ、多くの台湾系企業が高い帰台投資意思を示し、経済部は今後関連部門と協力し、全面的にサポートします。
今回の訪問団メンバーには、経済部投資業務処、技術処、企業招致投資サービスセンター、工研院バイオメディカル研究所、光電所、金属工業研究発展センター、本部航空産業発展推進グループ、バイオメディカル産業発展推進グループ等の機関代表が含まれ、主に実質的投資と技術提携の促進を目的としています。経済部はこれからも引き続き重点産業に対し、重要技術を持つ海外企業に目標を定めて来台投資を促し、台湾の産業グレードアップとモデルチェンジを促進し、経済全体の繁栄と成長を推進していきます。
投資業務処広報担当者:陳秀全 副処長
オフィス電話:02-2389-2111内線:812
携帯電話:0988-368-187
電子メール:alexchen@moea.gov.tw
業務担当者:林美杏 科長
オフィス電話:02-2389-2111内線210
携帯電話:0988-158-298
電子メール:mhlin2@moea.gov.tw
資料來源: 経済部投資業務処
Juiker アプリ - 無料通話
一緒に Juiker しましょう