2018-08-21
2018年7月末までに、公共インフラ民間参与プロジェクトの契約締結は39件、契約金額は新台湾ドル(以下同)657億元に達し、昨年同期(276億元)の2倍となっており、台湾公共インフラサービスの「質」と「量」の向上に貢献しています。2018年末までに25件、金額にして255億元の契約が予定されており、これには高雄市臨海汚水場及び放流水回収再利用BOT計画(40.5億元)、桃園市バイオマスセンターBOTプロジェクト(35億元)及び嘉義市阿里山林業村BOT+ROT+OTプロジェクト(32億元)の民間参与が含まれます。
財政部によれば、公共インフラへの民間参与範囲を拡大し、公共インフラへの民間資金投入につなげ、関連産業の発展を促すために、2018年6月8日に公共インフラ民間参与促進法の施行細則の一部条文が修正されました。第5条の汚水下水道施設に、再生水施設、家庭汚水及び事業廃水を結合した下水道とその処理施設が追加され、これらにも参与促進の方式を採用することが可能となり、投資規模を拡大し、企業の投資を促進します。第8条の衛生医療施設の範囲は、当初のワクチン製造工場から薬物製造工場まで拡大され、民間の薬物製造専門技術、経営リソースと経験の取り込みを有利にし、医療産業の発展を促します。第9条のポジティブリストの長期介護施設は社会福祉施設の範囲となり、中央目的事業主管機関のプロジェクト毎の認定が不要で、行政作業の流れが短縮されます。第18条の大型ショッピングセンター設置範囲を離島地区に限定せず、経済発展を促進し、行政院の台湾投資加速政策を実現させます。
財政部はさらに、行政院の規制緩和政策に合わせ、2018年7月末までに、参与促進法規命令1項目、行政規則3項目及び作業参考15項目を修正しています。投資しやすい環境作りを継続し、民間参与促進プロジェクトの実行に対する信用を高めるために、2018年下半期も民間参与促進関連作業機制の検討を続けます。
法を整備するだけで着実に実行されなければ意味を成さないため、公共インフラへの民間参与プロジェクト実行の成否は、主管機関の法規と実務の確実な把握と、各段階の作業の成熟度向上に依存します。2015年末の公共インフラ民間参与促進法修正に合わせ、2016年から民間参与促進専門員の資格認定制度が確立されており、関連の教育訓練及び研修会が継続的に実施されています。2018年7月末までに、すでに18回の教育訓練及び研修会が開催され、累計で1,278人が参加しています。13の機関による訓練の実施をサポートしています。参加者の訓練課程に対する評価は高く、専門能力の向上に役立っているということです。
民間参与は公益性を主とする交通、文化教育施設及び商業性の強い観光レジャー、商業施設等、14カテゴリ21項目の公共インフラが対象で、いずれも国民の生活に関連性が深く、官民パートナーシップ(Public-Private-Partnership、PPP)の方式を通じ、企業の経営理念を取り入れ、公共サービスの水準を向上し、経済発展を促すとともに、就業機会を生み出すことが、政府施政の重点となっています。財政部は民間参与促進法制と投資環境の最適化を継続し、各主管機関の推進成果向上をサポートすることで、国家政策目標を実現し、公共サービスの水準を高めます。
本件記事連絡者:王志煒 科長、洪美菁 科長
電話:(02)2322-8214、(02)2322-8460
資料來源: 財政部
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