2018-10-08
経済部華僑企業や外国企業の台湾投資を促進するため、経済部は今年(2018年)10月8日に台北国際会議センターにおいて、経済部沈栄津部長の主宰、蔡英文総統の臨席の下、「2018年台湾投資サミット」(Taiwan Business Alliance Conference)を開催しました。このサミットにおいては、経済部と代表的な外国企業23社との間で投資基本合意書(LOI)が締結されました。LOIを締結した23社を国家/地域別に見ると、トップは日本で8社(35%)、2位は米国で4社(17%)、シンガポールとスイスが3位(各9%)、他に新南向国家の企業(タイなど)となっています。
政府は2016年に「アジアのシリコンバレー」、「スマート機器」、「グリーンエネルギー」、「バイオ医療」、「国防産業」、「新農業」、「循環型経済」の「5+2産業イノベーション」構想を立ち上げました。人工知能(AI)、IoT、スマート製造といったコア技術や産業チェーンの欠けている分野に優先的に外資を誘致しました。これまでに数多くの多国籍企業が台湾に投資し、ビジネスチャンスをつかんでいます。
今回LOIを締結した企業の大多数も「5+2産業イノベーション」関連企業です。英国ARM社は、台湾の半導体産業、特にIoT及びAIの応用に引き続き投資することになりました。シンガポールのUnabiz社は、台湾でIoT技術や装置等の研究開発を手がけています。また、日本のLINEも台湾投資の拡大を予定しています。英領ヴァージン諸島のCHANGING.AIは、人工知能サービスシステムのフレームワーク設計及び開発を行う研究センターを台湾に設置する予定です。オランダのBOSKALIS社は、台湾企業と合弁で洋上風力発電事業に参入し、ベルギーのGeosea社は台湾国際造船と共同で養生風力発電所の海洋工程を担います。タイのEnergy Absolute PCLグループは台湾で電動自動車・バイクのリチウム電池を製造します。スイス最大のインプラントシステムメーカーStraumann AGは台湾で子会社及び研究開発センターの設立を計画しています。シンガポールのJellice社は機能性コラーゲン製品の製造と開発を行っており、スウェーデンのSHL社は台湾に医療器材等を生産する子会社を設立しました。
台湾は、FPDや半導体等の分野で世界をリードしているほか、製造工程のイノベーションや商品化にも長けており、産業ビレッジの整備によって、製造業が得意とする材料、設備業及び物流事業者の投資を呼び込んでいます。たとえば、米国インテグリス社は、マイクロエレクトロニクスや高級グラファイトの工業応用でのニーズ拡大に対応して、台湾技術センターを拡張し、台湾での製造を増加させました。日本の千住電子は台湾に半導体材料工場を設立しました。米国の電磁弁製造企業MVT社は工場を建設し、同じく米国のInnovion社も半導体イオン注入工場の建設を計画しています。ドイツのDHLや日本の日陸も台湾にスマート物流倉庫等を設置しました。
台湾の消費者はイノベーションや国際事務への受容性が高く、飲食業、食品等の実験的分野を含む各種サービス業の展開に適しています。そのほか、ショッピング、レジャー、レストランを融合した商業施設事業も台湾で大きく発展しています。三井不動産は台湾でアウトレットモールやホテルの建設を計画しており、また、米国Expedia group社は海外eコマース事業での新台湾ドル取引を台湾子会社に集中させる計画です。大和ハウスは台湾に商業施設を、南信州菓子工房はドライフルーツ観光工場を設立し、トルコの菓子・アイスクリームメーカーMADO、日本のスシローも台湾に出店しています。
このLOI締結企業の選定においては、台湾産業チェーンに欠けている分野を分析し、コア技術を持つ国際企業に投資を呼びかけました。台湾のイノベーション産業の結合に必要なコア技術や人材を提供できるか、雇用の創造につながるかを重視して選定されたものであり、投資金額を中心に選定したものではありません。今回LOIを締結した企業のうち、少なくとも4社が『フォーブス』誌の「グローバル2000」に選ばれ、9社が上場企業です。これらの企業は、台湾に対して投資や技術協力を行い、13,000人以上の雇用をもたらす見込みです。
台湾の投資環境の優位性とビジネスチャンスを広く宣伝し、外国企業の台湾投資を呼び込むため、経済部は大規模な企業誘致イベントを開催するほか、次長級の海外企業誘致団を派遣しています。本年7月下旬にはアメリカ企業誘致団がラムリサーチ、シノプシス、ボーイング、ファイザー製薬等9社を訪問、3社と投資基本合意書を締結しました。2018年9月中旬には日本の川崎重工、三菱電機、NEC等9社を訪問し、2018年10月下旬には欧州訪問も予定しています。
経済部は引き続き重点産業分野でコア技術を持つ外国企業に狙いを定め、企業に応じた細やかなサービスの提供、在外機関の訪問、企業誘致団の派遣等を行うことで、外国企業の台湾投資を呼び込み、台湾の産業の転換と高度化を促進していきます。
投資業務処広報担当者:副処長 陳秀全
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業務担当者:科長 林美杏
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資料來源: 経済部投資業務処
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