経済部と三井不動産株式会社がLOIを締結、台湾不動産市場への展開をサポート 日本の三井不動産グループは日本不動産業界大手であり、住宅事業、商業施設、オフィスビル再開発及び複合開発等の方面で高い実績を上げています。日本国内では郊外型ショッピングモールの展開に力を入れており、現在傘下で管理・運営している日本国内のショッピングモールは12か所で、2012年の売上高は1兆4,456億円、約4,370億新台湾ドルに達しています。三井は林口アウトレットの成功経験に基づき、さらに提携パートナーを探して台湾でショッピングモールと住宅の建造に投資しようとしています。このため、経済部投資処の邱一徹処長は、三井の台北支社総経理、篠塚寬之氏と今(2013)年12月12日に投資趣意書(LOI)を締結し、三井の台湾における投資と発展を促進・サポートすることを約束しました。 邱処長は調印式で、投資処が今年12月1日から6日にわたり企業招致のため日本へ赴いた際、三井不動産を訪問してその六本木にある建設プロジェクトを見学し、その計画と設計が深く印象に残ったと語りました。三井は「林口アウトレット」の投資成功の経験に鼓舞され、台湾へのさらなる投資に意欲的です。台湾は現在、都市再開発プロジェクトを全力で推進しており、また小売業も郊外展開を進めているため、経済部は三井不動産がその不動産における技術と豊富な経験を活かし、台湾の都市景観向上と郊外型の大型ショッピングモール建設・運営を加速することを期待しているとしています。 篠塚総経理は後に、三井は創業から現在まですでに300年以上の歴史があり、日本で住宅建設、オフィス商業施設、ホテル、物流等事業分野で首位の座を維持しており、三井不動産の中長期計画では、2017年までに約5,000億円を投入して海外展開に力を入れ、その成功をもたらすビジネスモデルを世界に広げていく計画であると語っています。台湾はその高い国民所得水準と完全なインフラで、好ましい投資地域となっているため、三井はすでに台湾に林口アウトレットの開発を担う「三新奧特萊斯股份有限公司」を設立済みであり、将来にわたって台湾で新たな投資チャンスを模索していきます。今回この経済部とのLOI締結によって、より多くのパートナー獲得と新たな開発の実現につなげたいとしています。 三井不動産と経済部の投資趣意書の締結は、日本企業の台湾投資環境に対する肯定を表しており、経済部もこの企業の台湾における発展をサポートするとともに、より多くの優れた外資企業の投資獲得を目指して取り組みを続けます。
資料來源: 経済部投資業務
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