2018-04-16
中華民国台湾投資通信March 2018 vol.271
企業の国際競争力を高めつつ、公平・合理的な所得税法を確立するために、財政部が取りまとめていた「所得税法部分條文修正草案(改正所得税法)」が今年の1月18日に台湾の立法院の第三読会(三読)を通過した。改正所得税法では総合所得税と営利事業所得税についての見直しが行われ、総合所得税では税負担が軽減される一方、営利事業所得税は増税されることになり事業者の負担は増すことになる。財政部によると、今回の所得税法の改正は、国際的な税制改正の潮流を踏まえつつ、租税負担 公平性、経済効率、税制の簡素化及び財政収入の4点に配慮したものであり、「台湾への投資」と「人材の引き止め」につながるものだと説明している。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/271all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
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