2020-05-06
中華民国台湾投資通信February 2020 vol.296
地域格差の拡大や地方の労働人口低下、高齢化の進行に伴い、台湾でもドローン物流サービスの必要性が高まりつつある。中央政府は政策によりドローン科学技術産業チームを設立し、革新的ビジネスモデルの形成促進のほか、ドローン管理規制を段階的に修正し、潜在需要が想定される各種分野でのドローン物流サービスの実証試験を実施している。中華郵政や民間の物流業者等の台湾の物流業において、現状はまだドローンサービスが活用される段階には至っていないものの、関連法規制の整備と共にドローン関連ビジネスが立 ち上がってくることが想定される。日本では台湾に先駆けて商用ドローン物流の実用例が出てきており、その経験を活かして今後発展する台湾での関連ビジネスへの参入機会が見込めるのではないだろうか。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/296all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
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