2020-06-12
中華民国台湾投資通信May 2020 vol.297
台湾政府は、2025年までに再エネ比率を20％まで引き上げる政策目標を掲げ、目標実現に向けて「電業法」改正と「再生能源法修正條例（再エネ法修正条例）」の施行を完成させ、再エネ電力の取引自由化に向けて準備を進めてきた。４月には台湾では初めてとなる再エネ小売プラットフォームが運用を開始し、5 月 6 日には第一回目の取引が成立した。この取引には TSMC（台積電）・Foxlink（正䮅精密）・E-Ink（元大科技）等の合計 13 社が参加した。13 社による年間の再エネ 取引額は 1.1 億 kW/h 以上となる見込みで、再エネ証書で約 11 万枚相当分の取引となる。経済部の沈栄津部長は、今後も再エネ自由取引および再エネ取引拡大に向け積極的に取り組み、再エネ購入の利便性向上や需給量拡大、台湾企業の再エネ証書取得を支援していくことを表明した。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/297all.pdf
資料來源： 発行：中華民国経済部投資業務処 編集：野村総合研究所台北支店
経済部
経済部投資促進司
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