2013-07-10
中華民国台湾投資通信June 2013 vol.214
公共事業への民間資金の導入は、台湾政府が推進する重要な政策の一つである。国際情勢の変化を受け、台湾の経済成長も近年鈍化しており、これが政府の財政収入にも影響を及ぼしているが、公共事業の予算限度額は2014 年に1,613 億元と、2013 年の1,750 億元から約10% 削減される。この状況を受け政府は、民間資金を有効活用して公共事業への投資を促すことで財政負担を軽減するべく、英国と日本の事例を参考に、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）、つまり民間資金活用制度の導入を検討している。本稿では、日本企業の参入の可能性を視野に、台湾におけるPFI 制度の推進と計画執行の状況について紹介する。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/214all.pdf
資料來源： 発行：中華民国経済部投資業務処 編集：野村総合研究所台北支店
経済部
経済部投資促進司
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