2021-01-08
中華民国（台湾）経済部（日本の経済産業省に相当）は7日、2021年度「再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取価格とその計算公式」を公告し、引き続き再生可能エネルギーの多様な発展を促す方針を示した。そのうち太陽光発電の買取価格は、上期が１度（1kwh）当たり3.7994～5.6707台湾元（約14.08～21.01日本円）、下期は3.7236～5.6281台湾元（約13.80～20.86日本円）となる。また、太陽光発電設備を先住民族が住む地域や、交通の不便な場所、教育部（日本の文部科学省に類似）が認可した風雨球場（=屋外にある屋根付きの球場）、高速道路のサービスエリア内駐車場での太陽光発電設備の設置、農業や漁業のソーラーシェアリング（農業や漁業を続けながら太陽光発電設備を設置すること）などは、いずれも買取価格が加算される。新たな買取価格の重点は以下のとおり。
太陽光発電
買取価格は1年2期制度とし、上期が１度（1kwh）当たり3.7994～5.6707台湾元（約14.08～21.01日本円）、下期は3.7236～5.6281台湾元（約13.80～20.86日本円）となる。
小型水力発電
初めて買取容量によって買取価格を分けた。そのうち2MW未満については1度当たり3.1683台湾元（約11.74日本円）とし、2MW以上については1度当たり2.8599台湾元（約10.60日本円）を維持する。
地熱発電
開発の奨励を原則とし、2020年度の買取価格を維持する。１度当たりは5.1956台湾元（約19.25日本円）とする。
バイオマス発電
バイオマス発電の発展を奨励するため、嫌気性消化設備がない場合の買取価格は1度当たり2.6884台湾元（約9.96日本円）に引き上げる。嫌気性消化設備がある場合の買取価格については、2020年度の水準を維持し、１度当たり5.1176台湾元（約18.96日本円）となる。
★★★★★
経済部は、2020年度に実施した特定条件下での買取価格の加算制度に加え、太陽光発電の多様な発展を促し、且つ実際の設置条件や時期を反映しやすくするため、一部の奨励対象と条件をさらに拡大することを決めた。2021年度の奨励内容とその重点は以下のとおり。
一、「緑能屋頂全民参与推動計画（=屋根や屋上への太陽光発電設置に関する補助金制度）」、地域別の買取価格、離島専用の買取価格といった3つの加算制度以外は、すべての価格について「一定比率の加算」ではなく、「固定価格の加算」に変更する。
二、太陽光発電設備を先住民族が住む地域や、交通の不便な場所に設置した場合、買取価格を加算する。
三、教育部が認可した「風雨球場」への太陽光発電設置については買取価格の加算幅を増やす。
四、農業あるいは漁業を続けながら太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングや、高速道路のサービスエリア内駐車場での太陽光発電設備については、奨励のため買取価格を加算する。
Sources:Taiwan Today；2021年01月08日
資料來源： 経済部
経済部
経済部投資促進司
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