2024-08-28
海洋委員会海洋保護署は27日と28日の両日、「第23回APEC海洋環境の持続可能性への企業・民間セクターの関与についての円卓会議」を台北市内で開催した。今回の円卓会議は対面式とオンラインのハイブリッドで行い、カナダ、インドネシア、米国、ブルネイ、ニュージーランド、マレーシア、フィリピン、チリ、韓国、ベトナム、台湾（中華台北）の関係者が参加した。（海洋委員会）
海洋委員会海洋保護署は27日と28日の両日、「第23回APEC海洋環境の持続可能性への企業・民間セクターの関与についての円卓会議」（The 23rd Roundtable Meeting on the Involvement of the Business/Private Sector in the Sustainability of the Marine Environment）を台北市内で開催した。海洋委員会の管碧玲主任委員は開会のあいさつで、「今回の会議は、台湾で『海洋保育法』が成立して最初に開かれるもので、海洋保全と持続可能な経済発展のための糸口を模索したい」と述べた。
海洋保護署の陸曉筠署長によると、今回の会議は「海洋保全下での経済及び社会的強靭性」と「保護区を基礎とした持続可能な経済成長」の2つをテーマとし、APEC海洋・漁業作業部会（OFWG）が今年の作業計画で掲げる海洋保護区（MPA）とOECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）の継続的普及と、地元との結びつきや革新技術による持続可能性やブルーエコノミーの推進という目標に呼応する内容となった。
海洋保護署によると、今回の円卓会議は対面式とオンラインのハイブリッドで行い、カナダ、インドネシア、米国、ブルネイ、ニュージーランド、マレーシア、フィリピン、チリ、韓国、ベトナム、台湾（中華台北）の11のエコノミーが参加し、海洋保全が海洋産業や漁業の持続可能性の契機をもたらすよう期待を寄せた。
資料來源： 海洋委員会
経済部
経済部投資促進司
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