2025-04-08
トランプ米大統領は各国に相互関税を課すと表明し、台湾に対しては32％の関税が発表された。これを受けて行政院（内閣）は7日午後2時から、立法院（国会）の与野党代表を招集し、「トランプ関税」への対応について協議した。（行政院）
トランプ米大統領が各国に相互関税を課すと表明。台湾に対しては32％の関税を課すことが明らかになった。これを受けて行政院（内閣）は7日午後2時から、立法院（国会）の与野党代表を招集し、「トランプ関税」への対応について協議した。協議には行政院の卓栄泰院長（首相）、鄭麗君副院長（副首相）、行政院の龔明鑫秘書長、楊珍妮政務委員（無任所大臣）、報道官の李慧芝氏、王貴蓮副秘書長のほか、与党・民進党党団の柯建銘総召、呉思瑤幹事長、陳培瑜書記長、野党・国民党党団の傅崐萁総召、王鴻薇書記長、羅智強副書記長、野党・民衆党党団の黄国昌総召、張啓楷副総召、陳昭姿幹事長など与野党の代表らが出席した。立法院の韓国瑜院長（国会議長）は出席を見送った。協議は非公開で行われた。
協議終了後、李慧芝報道官がニュースリリースを通して協議の内容を公開した。それによると協議では、「トランプ関税」によって台湾の産業が受ける影響とそれに対する政府の対策について話し合われた。行政院はすでに、「9大分野20項目の対応措置、総額880億元の支援策」を発表しており、卓栄泰院長は与野党の代表に対して、この支援策への理解と支持を求めたほか、国家の経済と産業発展の安定を図り、産業と国民が安心できるよう全力を尽くすよう協力を要請した。
卓栄泰院長はまた、政府は米国と関税および非関税措置に関する交渉を行い、米国からの輸入拡大、対米投資の拡大を進めるとともに、他の国や地域でのダンピング（不当廉売）やダンピング商品の違法な運用（産地偽装）などの問題についても注視し、適時合理的な規制措置を講じる考えであることを伝えた。また、現在最も重要なのは、米国が台湾に課す関税をなるべく引き下げ、台湾に有利な方向に発展するよう導き、台湾と米国の新たな協力関係を築くことだと訴えたという。
李慧芝報道官によると、米国との交渉は流動的なものになることが予想されるが、政府はそれが台湾に与える衝撃について適切な評価を行い、同時に与野党、産業、社会と積極的に意思疎通を図り、そしてコンセンサスを求めていくことを約束した。また、そのうち非関税措置や一定レベルを超える輸入拡大については特別予算の編成が必要となる可能性があるとして、立法院の支持が不可欠であることを訴えたという。
資料來源： 行政院
経済部
経済部投資促進司
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