2025-04-22
台湾の国家災害防救科技中心（NCDR）は21日、日本の防災科学技術研究所（NIED）と防災協力に関する5カ年協定を延長するための調印式を行った。写真左はNIEDの寶馨理事長、右はNCDRの陳宏宇主任。（国家科学及技術委員会）
国家科学及技術委員会（省庁レベル）傘下の行政法人研究機構である国家災害防救科技中心（National Science and Technology Center for Disaster Reduction、NCDR）は21日、日本の茨城県つくば市において、文部科学省傘下の国立研究開発法人防災科学技術研究所（National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience、NIED）と防災協力に関する5カ年協定延長の調印式を行った。調印式は、NCDRの陳宏宇主任とNIEDの寶馨（たから・かおる）理事長によって行われた。
NIED は茨城県つくば市に本部を置き、日本全国に実験施設や観測設備を有している。1963年の創立以来、防災科学技術に関する基礎研究、実験施設、研究部門などを次々に設立。地震、火山、洪水、崩落、異常気象など自然災害の研究に取り組み、同時に災害対策や災害に強い街づくりに関する研究を進めている。また、台湾のNCDRとは2007年以降、交流を展開。2020年3月に防災協力に関する5カ年協定を締結した。協定の内容は以下のものを含む。
（一）防災レジリエンスと災害リスク管理につながる研究及び技術開発の共同推進
（二）防災科学技術に関する情報・成果の共有
（三）人員・研修の交流
（四）大規模災害発生時の共同調査と研究・分析
（五）毎年交互にシンポジウムを開催することによる交流プラットフォームの強化
双方は2020年に初めて協定を締結。その後、地域の防災レジリエンスの強化と科学技術の応用・促進という共通理念の下、5年間にわたって多くの交流と協力を展開してきた。例えば2024年に発生した台湾東部・花蓮地震や日本の能登半島地震においては、双方が合同の災害後調査チームを結成し、現地での調査データ、評価方法、災害による衝撃の分析などの結果を共有。その後、今後の災害対応の参考となるよう共同で調査報告書を作成した。
調印式で台湾のNCDRの陳主任は「日本と台湾は、地理的環境や災害リスクなど極めて似ている。防災科学技術分野の協力深化は、互いのレジリエンスと社会の安全性向上の鍵となるものだ」と指摘した。また、日本のNIEDの寶理事長は「防災科学技術での協力と交流は、アジア太平洋地域の防災能力強化の基盤となるもので、今後さらに防災科学研究と政策の対話を深めていきたい」と語った。
資料來源： 国家科学及技術委員会
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