2025-11-12
国家科学及技術委員会は11日、台湾の最高学術研究機関である中央研究院および経済部とともに「台湾量子技術フォーラム」（Quantum Taiwan 2025）を開催した。このフォーラムは2023年から毎年開催されており、すでにアジア太平洋地域を代表する量子技術の国際交流プラットフォームとなっている。（国家科学及技術委員会）
国家科学及技術委員会は11日、台湾の最高学術研究機関である中央研究院および経済部とともに「台湾量子技術フォーラム」（Quantum Taiwan 2025）を開催した。欧米及びアジア各国から産官学及び研究機関の代表が集まり、「量子計算のスケーラビリティとコネクティビティ」をテーマに世界の量子技術の研究・開発の動向、応用の将来性、産業化の新たなトレンドについて議論した。
国家科学及技術委員会の呉誠文主任委員は開幕式で、このフォーラムの開催について「台湾の量子技術の発展が国際協力の新たな段階に入ったことを象徴するもの」として歓迎。呉主任委員はまた、「量子技術は基礎研究からシステム開発、国際的応用に至るまで、世界規模で新たな科学技術革命を牽引している。台湾は半導体とICT産業で強固な基盤を持ち、量子技術を発展させるための独自の優位性を持つ。国家科学及技術委員会は引き続き省庁横断的な統合と国際協力を推進し、量子技術の『ナショナル・チーム』によって素子、システムから応用までを網羅するエコシステムを構築し、世界の量子産業のサプライチェーンにおいて台湾のプレゼンスを強化していきたい」と強調した。
フォーラムでは「スケーラビリティ」と「コネクティビティ」を中心に、量子計算システムの統合、量子ビットの拡張技術、異種計算アーキテクチャなどにフォーカスが当てられた。特別企画として「Global Quantum Partnership: Accelerating Quantum Revolution」（グローバル量子パートナーシップ：量子革命の加速）」をテーマにしたハイレベルフォーラムも開催され、省庁横断型の組織である「量子系統推動小組」（量子システム推進チーム）の執行長（CEO）を務める張文豪氏が議長を務め、欧州やアジアなど各国の専門家がスピーカーとして登壇。国際的な量子技術協力の枠組みや産業化促進戦略について議論が交わされ、パートナー間の経験の共有と戦略的協働が促進された。米国IBM Quantumのジェリー・M・チョー副総裁、日本の富士通量子研究所の佐藤信太郎所長、フィンランドの量子コンピューター製造企業IQMの共同創設者Juha Vartiainen氏、フランスQuandelaのCEOであるNiccolo Somaschi氏が登壇したほか、カナダのD-Wave、米国と英国を拠点とするクオンティニュアム（Quantinuum）、日本の理化学研究所（RIKEN）や産業技術総合研究所（AIST）、シンガポールのNQO、韓国の延世大学、スペインのバルセロナ・スーパーコンピューティング・センター（BSC）など、世界各国から専門家が参加し、最新の研究の成果と応用事例を共有した。
このフォーラムは2023年から毎年開催されており、すでにアジア太平洋地域を代表する量子技術の国際交流プラットフォームとなっている。
資料來源： 国家科学及技術委員会
経済部
経済部投資促進司
ユーチューブ
一緒に Juiker しましょう