2026-01-19
行政院の鄭麗君副院長（副首相）及び行政院経済貿易交渉弁公室の交渉代表である楊珍妮氏が率いる台米関税交渉団が19日早朝に帰国した。桃園国際空港では行政院の卓栄泰院長が自ら一行を出迎え、交渉団の労苦と尽力に感謝した。（行政院）
行政院の鄭麗君副院長（副首相）及び行政院経済貿易交渉弁公室（The Office of Trade Negotiations、OTN)の交渉代表である楊珍妮氏が率いる台米関税交渉団は米東部時間1月15日、米国側と台米関税問題にかかる総括会議を行い、4項目の合意に達した。帰国した交渉団の労苦と尽力に感謝するため、行政院の卓栄泰院長が台湾時間19日早朝、自ら桃園国際空港へ赴き一行を出迎えた。鄭副院長は、交渉の全過程を通じて最大限の支持と全幅の信頼を寄せてくれた卓院長に感謝した。
鄭麗君副院長とOTNの楊珍妮氏、それに交渉団の一行は14日夜に米国へ向けて出発し、米東部時間15日に総括会議を終えた。双方は、①米国の台湾に対する相互関税の15％への引き下げ、及び既存の最恵国待遇（MFN）関税への上乗せ回避、②半導体や半導体派生品等にかかる1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の最恵待遇獲得、③米国のサプライチェーンへの参入および投資の拡大、④台米間のAI（人工知能）戦略的パートナーシップの深化、という目標で合意に達した。
なお、米国の台湾に対する相互関税率は、2025年4月に32％と発表された後、7月の大統領令で20％とされていた。
行政院の張惇涵秘書長や桃園市「信頼之友会」の関係者らとともに空港へ赴いた卓栄泰院長は、鄭麗君副院長がこれまで何度も台湾と米国を往復し、交渉の過程が困難を極めたことに触れた。また、交渉団がこれからも国益、産業の利益、国民の健康および食料安全保障を守るため、頼清徳総統及び国民から託された責任を果たしていくとし、詳細については20日に改めて行政院で説明することを明かした。
帰国した鄭麗君副院長は、「交渉団は政府全体そのものだった」と述べ、交渉チームに各省庁の代表も含まれていることを説明した。また、頼清徳総統、蕭美琴副総統、卓栄泰院長から複数の政府高官に至るまで、数え切れないほどの意思決定会議を重ねて戦略を策定し、全体的な方針と方向性を決定してきたこと、最前線で交渉を行っているときも、頼総統と卓院長が時差なく台湾で伴走してくれたので、いつでも電話で指示を仰ぎ、問題を解決することができたとし、「政府全体の努力があったからここまで来ることができた」と強調した。
鄭副院長はさらに、9か月にわたる交渉の結果が、総括会議によって段階的成果として確認されたこと、すでに米商務省と先行して台米投資協力に関する覚書（MOU）を締結したことを説明。米通商代表部（USTR）からも、数週間後に台米相互貿易協定（Agreements on Reciprocal Trade、ART）を締結する予定であると説明を受けていることを明らかにした上で、この2つの協定がいずれも締結されれば、「最後の１マイル」が埋まることになると語った。
資料來源： 行政院
経済部
経済部投資促進司
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