2026-04-15
数位発展部（デジタル省）数位産業署は4月8日から10日まで、日本の東京ビックサイトで開始された日本最大級のIT・DX総合展示会「Japan IT Week 春 2026」に参加。台湾のセキュリティ企業9社とともに「台湾パビリオン」を設置し、日本市場に向けてゼロトラストセキュリティ、AIセキュリティ、ポスト量子暗号といった分野における自主開発能力を紹介し、台湾がグローバルなデジタルサプライチェーンにおける信頼できるパートナーであることをアピールした。（数位発展部数位産業署）
台湾のサイバーセキュリティ産業の海外との連結性を高めるとともに、台湾と日本のデジタルサプライチェーン協力を深めるため、数位発展部（デジタル省）数位産業署は4月8日から10日まで、台湾の複数のサイバーセキュリティ関連団体と100社以上のサイバーセキュリティ企業からなる分野横断型プラットフォーム「台湾資安大聯盟」（台湾情報セキュリティコンソーシアム、TWDDC）と、台湾トップクラスのセキュリティ企業が結集する「台湾資訊安全協会」（台湾情報セキュリティ協会、TWISA)との連携により、日本の東京ビックサイトで開始された日本最大級のIT・DX総合展示会「Japan IT Week 春 2026」に参加した。台湾のセキュリティ企業9社とともに「台湾パビリオン」を設置し、日本市場に向けてゼロトラストセキュリティ、AIセキュリティ、ポスト量子暗号といった分野における自主開発能力を紹介し、台湾がグローバルなデジタルサプライチェーンにおける信頼できるパートナーであることをアピールした。
「台湾のサイバーセキュリティ、世界に誇る信頼性」をテーマに掲げる「台湾パビリオン」には、台北駐日経済文化代表処（東京都港区）の周学佑公使も来場して出展企業を激励した。これは、政府がサイバーセキュリティ産業の国際展開を重視している姿勢を示すものである。
数位産業署はこの展示会の開催期間中、積極的にビジネスマッチングを推進。600社近くの潜在顧客と接触したほか、初開催となる企業のピッチイベントを通して、国内外約150名の専門家を引き付けた。その結果、GMOインターネットグループ、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、NSW株式会社といった主要企業との商談が実現し、現段階で大きく見積もって約1,350万台湾元（約6,780日本円）の商機が見込まれている。
数位産業署は今回の訪日で、日本データセンター協会（JDCC）、日本電気計測器工業会（JEMIMA）、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI）への訪問も行っており、データセンター、産業制御、デジタルトラストといった分野における日本側の需要との連携も強化されたと指摘している。また、今後も国際展示会や産業交流の仕組みを活用し、台湾のセキュリティソリューションの海外との連結性を高めるとともに、世界のサイバーセキュリティ産業における台湾のプレゼンス（存在感）を高め、台日間の長期的な協力関係の基盤を一層強固にしていきたいとしている。
日本の経済産業省のIT政策実施機関である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が推進する「SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」は、日本の中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度だ。数位産業署は、日本では今後、中小企業の間でセキュリティ需要が大きく拡大すると見ており、こうした中で今回の展示会の参加は「ナショナルチーム」としての統一ブランドを打ち出すことによって、台湾企業が日本市場へ参入するためのハードルを下げ、台湾と日本の良好な関係を背景に、台湾セキュリティ産業の輸出拡大を図る絶好の契機となったと評価している。
資料來源： Taiwan Today
経済部
経済部投資促進司
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