2017-06-02
行政院（内閣）は１日、経済部（日本の経済産業省に相当）が提出した「風力発電推進四ヵ年計画」を閣議決定した。2025年までに風力発電の累計設備容量を4.2GW（ギガ・ワット）に引き上げることを目指す。
同計画によれば、2017年から2020年まではまず発電量の高い陸上ウィンドファームを開発すると同時に、海の浅瀬部分に洋上のモデルウィンドファームを建設する。これによりこの4年間で風力発電の設備容量を652MW（メガ・ワット）増やし、累計設備容量を1,334MWに引き上げる。中長期計画としては、発電量がやや劣る陸上ウィンドファームを開発すると同時に、沖合や深海での洋上ウィンドファームの建設を進める。これにより2025年までに累計設備容量を4.2GWに引き上げる。
経済部では、風力発電の発電量引上げは、二酸化炭素排出量の引下げにつながると指摘。2025年までに累計設備容量を4.2GWに引き上げることができれば、年間発電量は140億キロワットアワーに達し、二酸化炭素排出量を年間710万トン削減するほか、延べ約１万人の雇用機会を創出することができる。また、これにより6,135億台湾元（約2兆2,716億日本円）の投資を呼び込むことができると期待している。
行政院の林全院長（首相）は閣議で、「エネルギー構造の転換を推進し、脱原発国を実現し、且つグリーンエネルギー産業の発展をもたらすには、太陽光発電と風力発電の2つの計画がその大きな鍵を握ることになる。2025年までに風力発電の設備容量を4.2GWに引き上げることができれば、台湾のエネルギーミックス（電源構成）における再生可能エネルギーの比重は20％に上昇する」と期待を寄せた。
林院長はまた、台湾は世界でも有数の、大規模洋上風力発電所の建設に適した土地を有する地域で、且つ機械産業や電子産業など製造業のインフラも整っていると指摘。実力を持った海外企業が、その最先端技術やシステムインテグレーション能力を台湾に持ち込み、台湾が優位性を持つ関連産業と手を結び、台湾企業と協力して共に世界の風力発電市場を開拓していくことを歓迎すると述べた。
洋上風力発電所の建設申請手続きには経済部のほか、台湾電力、内政部（日本の総務省に類似）、環境保護署（日本の環境省に相当）、農業委員会（日本の農林水産省に相当）などの機関が関係してくることから、林院長は経済部に対し、ワンストップの窓口を設置するよう指示。風力発電事業への投資に対する障害やその他の不確定要素の排除に全力で協力し、行政手続きの迅速化を実現するよう求めた。
資料來源： 行政院ニュース広報処
経済部
経済部投資促進司
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