2018-11-14
「2018東京新価値創造展」が今(11)月14日~16日に日本の東京で盛大に開催されました。この展示会は日本の独立行政法人中小企業基盤整備機構(SMRJ)が主催し、産業・技術、健康・福祉、環境・社会の三大テーマを主軸として、約660社の企業が出展しました。
今回の「2018東京新価値創造展」は、台湾政府も民間も非常に重視しており、計30社の台湾企業が今回の展示会に参加しています。経済部加工出口区管理処(以下、「加工処」)の黄文谷処長が自ら加工区の8社のハイテク企業を率いて参加したほか、経済部中小企業処の呉明機処長、中小企業協会総会李育家理事長、台湾区電機電子工業同業公会と高雄市工業会等の機関代表も積極的に参加しています。
台湾駐日経済文化代表処の謝長廷大使が特別に来場し、大使はあいさつの中で、中小企業は台日双方の産業において非常に重要な地位を占めており、これら中小企業の発展をサポートするために、台日双方の政府も非常に多くの政策を制定しており、その中に今回の日本独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する「2018東京新価値創造展」も含まれ、台日双方の中小企業の経済貿易におけるより活発な連携を促進できると述べました。このほか、謝大使はさらに、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が太平洋地区全体の各経済体を集めて1つの統一された貿易体系に統合し、台湾がこの協定にメンバーとして加わることができれば、体系内のメンバー国、さらには全世界に大きな貢献をもたらすことができるため、日本の支持獲得を期待すると同時に、今回出展する台湾企業がこの展示会を通じて日本に展開し、世界とつながることを期待していると語りました。
加工処の黃文谷処長はそのあいさつで謝大使に呼応し、台湾加工区の設立から現在まで52年間、日本企業は常に園区のベストパートナーであり、園区の発展に大きく貢献しており、投資が20億米ドルを超えているだけでなく、全区の外資に占める割合が53%に達し、さらに光学、ディスプレイ、リードフレーム、プリント配線板等のハイテクをもたらすことで、園区がグローバルな電子産業サプライチェーンの不可欠な一環となることができたと述べました。黄処長は、このイベントを通じて加工区の企業と質の高い日本企業が既有の深厚な基礎の上で協力して新たな局面を創造し、日本の技術とつながり、グローバルにビジネスチャンスを開拓するという目的を達成したいとしています。
加工処によると、主催機関による厳選を経て、今回円滑に出展を成し遂げた園区の企業には、民利国際、台湾碳交易、峰安、威測、佳凌、洋鑫、元泰発、星博電子の8社が含まれ、出展製品には半導体検査設備、マイクログリッドシステム、自動車用ターボ、磨耗防止パッド、工業用レンズ、スマートマニュファクチャリングソリューション、機具バッテリーモジュール、電源供給器等が含まれています。出展企業は今回の展示会で質の高い日本企業と交流を深め、生産、研究開発、技術、投資等の方面で長期的なパートナーシップを確立することを希望しています。
謝大使は、台湾企業の来日出展状況に高い関心を寄せており、特に開幕イベント終了後は加工処の黄処長等の案内で2時間以上にわたり台湾企業のブースを参観し、各企業の産業技術エネルギーと発展計画について理解を深めました。参観過程で謝大使は特に加工区の企業が展示する関連製品を賞賛し、その技術、品質、革新性のいずれをとっても日本の産業に負けていないと語り、今回出展した加工区の企業が日本市場への参入を成功させ、台日産業交流の先兵となれるよう激励しました。
広報担当者:経済部加工輸出区管理処 趙建民 副処長
電話:(07)3611212内線801、0928306857
電子メール:min@epza.gov.tw
業務担当者:第三組投資科頼祈妃
電話:(07)3611212 内線315
電子メール:chifei@epza.gov.tw
資料來源: 経済部加工輸出区管理処
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