2019-08-27
経済部(日本の経済産業省に相当)に所属する非営利研究機関の財団法人車両研究測試中心(ARTC)は26日、民間企業の協力を得て開発を進めてきた国産の自動運転小型EVバス「WinBus」を初めて披露した。経済部技術処から約4,000万台湾元(約1.3億日本円)の経費助成を受けた。サンドボックス制度(現行法の規制を一時的に止めて特区内で新技術を実証できる制度)を利用して年内に実証実験を行い、2021年末の量産化を目指す。
テスラ(Tesla)が生産するオートパイロット機能対応の車両は、一種類のロケーションシステムしか持たず、カメラによる撮影映像から個々の要素を識別するもの。それに対して台湾が独自に開発・製造した「WinBus」は3種類のロケーションシステムを搭載し、地形の変化に応じて最良のロケーションシステムを選択することができる。また、その精度も他社製品に勝る。映像による車間距離の測定のほか、車両間通信や車両と路上設備との通信や識別機能においても極めて高い優位性を持つ。ARTC は、2年以内に量産にこぎつけ、海外への輸出に力を入れたい考え。
完成車の対外輸出には三大要素が必要とされる。1つ目はコア技術の自主開発能力を持つこと。「WinBus」はコア技術の80%が台湾製で、100%自主開発によるものだ。2つ目は実証実験を行っていること。3つ目はオペレーター、部品メーカー、システムメーカーなど、一丸となって海外市場を開拓するための自主チームを立ち上げること。
ARTCによると、「WinBus」は研究・開発のプラットフォームでもあり、各企業はこれを利用して、海外のクライアントのニーズに応じてカスタマイズした各種のシステムを開発することも可能だという。
「WinBus」はモビリティ専門家を会員とする米国の非営利団体SAEインターナショナルが定める「自動運転レベル4(高度運転自動化)」の段階にある。これは、限定された、あるいは閉鎖された領域において、ドライバーを必要とせずに、あらゆる自動運転や環境モニター機能を使用できるレベルのこと。
資料來源: 経済部技術処
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