2019-08-28
ドイツ連邦交通デジタルインフラ省のSteffen Bilger副大臣が26日、中華民国交通部(日本の国土交通省に相当)を訪問し、中華民国政府とドイツ連邦共和国による「自動運転技術協力」と「道路安全」の共同宣言調印に立ち会った。
この共同宣言は、台北駐ドイツ代表処(ドイツにおける中華民国大使館に相当)の謝志偉代表(大使に相当)と、ドイツ在台湾協会(台湾におけるドイツ大使館に相当)のSabrina Schmidt-Koschella副代表が、それぞれの政府を代表して調印した。
交通部の王国材政務次長(=副大臣)によると、ドイツは自動運転技術の発展で世界をリードしており、台湾も学ぶべきところが多い。台湾の現行法では、申請して許可を受けたエリアだけで自動運転の試走検証を行うことができる。台湾内には5つの実証エリアがあり、自動運転小型EVバス、自動運転商用物流車両、自動運転中型EVバスの実証実験を行う台湾の自動運転チーム3つが存在している。
Steffen Bilger副大臣の一行は同日午後、工業技術研究院(ITRI)を訪問して自動運転小型EVバスを参観した。王国材政務次長は、「政府は今後、一般道路での自動運転を解禁するだろう。自動運転技術の導入により、交通事故が減少し、道路の安全がレベルアップすることを期待し、『交通事故死ゼロ』の目標に向かってまい進していきたい」と抱負を語った。
資料來源: 交通部
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