2019-10-25
世界銀行(World Bank)が24日、2020年度版の「ドゥイング・ビジネス・レポート」(Doing Business 2020)を発表した。これは世界190の経済体を対象に、今年5月1日までの12カ月間に各経済体で行われた商業活動分野の改革ぶりについて調査したもの。
「ドゥイング・ビジネス・レポート」では10項目の指標を用いて各経済体のビジネス環境を100ポイント満点で評価し、「ビジネス環境ランキング」としてまとめている。今年、台湾の総合得点は80.9ポイントで世界15位と、前回の13位から後退。アジアではシンガポール、香港、韓国、マレーシアに次ぐ5位だった。台湾は各指標のうち「建設許可取得」と「電力事情」で高評価を得ており、同項目での順位はそれぞれ6位と9位だった。しかし、「資金調達環境」と「貿易環境」といった項目は劣っており、それぞれ104位と61位と低迷。このレポートでは、台湾が法人税に相当する「営利事業所得税」の税率を17%から22%に引き上げたことが企業にとっての支出を増やしたと指摘している。
今回のレポートは一方で、過去1年間に法規面で改革を行った経済体は115、実施された項目は294で、これらの改革によってそれぞれの民間企業は業務の拡大、雇用の増加、商業活動の拡大がいっそうやりやすくなったほか、収益の増加にもつながったと評価した。
アジア太平洋地域の経済体が過去1年間にビジネス環境の改善に向けて実施した改革は33項目で、前回と比べて10項目少ない。また、25の経済体のうち改革を行ったのは、台湾を含む12の経済体にとどまった。
世界銀行の「ドゥイング・ビジネス・レポート」で評価される項目は事業設立の容易性、建設許可取得、電力事情、不動産登記の容易性、資金調達環境、少数株主保護、納税環境、貿易環境、契約執行状況、破綻処理。
Sources:Taiwan Today;2019年10月25日
資料來源: 行政院国家発展委員会
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