2020-02-12
科技部(日本の文部科学省に類似)国家災害防救科技中心(National Science & Technology Center for Disaster Reduction。以下、NCDRとする)は、防災や災害救助技術の人道支援への応用成果をアピールするため、4カ年計画「智慧災防新南向計画(2018~2021年)」を展開している。「新南向政策」とは東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドなど18カ国との関係強化を目指す台湾の中央政府の政策。「智慧災防新南向計画」は、これらの国々とのスマート防災分野での協力強化を目指す科技部のプロジェクトだ。台湾が独自に発展させてきた防災技術や経験を海外へ輸出すると共に、東南アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランドなどと防災技術方面で協力関係を確立することを目指している。
このプロジェクトで、防災技術やサービスの輸出強化対象として挙げられているのがネパールだ。NCDRはすでにネパールのコハルプール市(Kohalpur Municipality)及びBaijath Rural市(Baijath Rural Municipality)との間で防災協力協定を締結している。これに加えて今月10日には、Ghorahi市及びThakurbaba市とも同様の協定を締結した。
Ghorahi市及びThakurbaba市との協定締結後、NCDRは科技部の計画に合わせ、この2都市における地震及び雨量の観測システムや災害情報ネットワークのデータ・プラットフォームの設置、それに防災技術に関する訓練の実施などに協力する。システムは8月から供用を始める予定。
NCDRの陳宏宇主任は10日に行われた協定調印式で、「科技部は近年、防災技術の発展と実用化の支援に努めている。NCDRはすでに、防災技術を実際に災害管理に応用する段階に入っている。Ghorahi市及びThakurbaba市との協定締結後は、3か月以内にシステムの設置を完了させ、今年の雨季が始まるまでに供用を間に合わせたい」と意気込みを見せた。
Ghorahi市のChaudhary市長は調印式で、「今後も台湾とのさまざまな協力を通し、Ghorahi市の防災能力を効率的に高めることができるだろうと十分期待している」と述べた。
Sources:Taiwan Today;2020年02月12日
資料來源: 科技部
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