2020-05-19
国家発展委員会(国発会)の陳美伶主任委員は18日、「第10回モバイルペイメントにおける部門間での研究・協議に関する会議」を執り行った。同会議には、中央銀行の厳宗大副総裁、金融監督管理委員会(金管会)銀行局の荘琇媛副局長など17機関の代表が出席した。
陳美伶主任委員は、過去2年余りの期間、各部門が積極的にモバイル決済を推進してきたことについて謝意を示した。陳主任委員はさらに、台湾での現状について、「モバイル決済に関する政策は、予算が潤沢ではないものの、政府主導のもと、大手コンビニエンスストア4社やスーパー最大手の全聯福利中心など民間企業から大きな反響を呼び、積極的にモバイル決済の導入が進められた。モバイル決済の適用範囲は、生活用品の買い物、水道・電気代や各種税金の支払い、公共交通機関の運賃、観光・旅行、学校生活などにまで及び、普及率は昨年既に62%にまで達した」と説明した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックを鑑み、今回の会議ではモバイル決済関連の施策に焦点があてられた。例えば、オンライン予約・決済の拡大などで、市民の需要に応じたサービスを提供するのが狙いだ。そのほか、商店による宅配サービスや電子商取引プラットフォームの導入を支援、デジタル化への転換を促進し、地方自治体とウェブサイトにおけるイベントなどを通じてモバイル決済などの普及に力を入れている。
金管会は同会議でまた、第三者による代金決済サービス提供に関する管理法案「電子支付機構管理條例(電子支払機関管理條例)」修正案の進捗状況について報告した。同修正案は3月に行政院(内閣)で承認された。金管会は、電子決済と電子チケットの管理を一元化し、より多様で便利な金融サービスの提供が実現できるようできるだけ早く立法院(国会)での審議を通過し、可決されることを望むとした。
一方、政府は各機関が共用できる電子決済のためのプラットフォームを構築中で、電子決済・電子チケットを扱う機関同士がリアルタイムで情報交換でき、迅速な電子決済サービスを展開したい考えだ。これが実現すれば、商店は、一つの決済代行業者を選ぶだけで、顧客に多様な決済サービスを提供できるようになる。
Sources:Taiwan Today;2020年05月19日
資料來源: 行政院国発会
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