2020-12-17
世界経済フォーラム(WEF)は16日、「2020年世界競争力レポート特別版」を発表、台湾が健全な金融システム、医療及び公衆衛生の普及、過去にウイルス対策を講じた経験を持ち、これらが新型コロナウイルス感染症に対する防止策を万全にしていると評価された。スイス・ジュネーブに本部を置くWEFは毎年、世界競争力レポートを発表し、各国をランク付けしている。今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、ランキングの発表を停止し、評価を報告するにとどまった。
同レポートでは、「新型コロナウイルスの感染拡大という危機が発生して1年近くがたった。これにより景気後退が引き起こされ、経済と社会に対して深刻な影響をもたらしている。世界各国でも無傷でいられる国家はないが、分析の結果、デジタル経済やデジタル技術が発展しており、強固な社会的セーフティネットや過去にウイルス対策を講じた経験を持つ国家は、経済や国民への影響への対処が優れていることがわかった」と報告された。
同レポートはさらに、このパンデミックにおいて、重要な競争力を持つことで対応が強化できると指摘、セーフティネット保証や医療システム分野の各項目での分析結果において、台湾の新型コロナウイルス感染症対策が複数にわたって高く評価された。
WEFは、台湾のほかフィンランド、米国、アラブ首長国連邦、シンガポールでは、公共の場における感染症対策を講じることに加え、強力な金融政策によって、中小企業に対してより簡便な融資を提供、企業がこのような厳しい状況下で生き残れるようサポートしていると述べた。
同レポートはこのほか、医療や公衆衛生の普及率が高い台湾、日本、スペイン、マルタ、オランダは、ウイルスの蔓延を完全に防ぐことは不可能でも、広範な医療支援サービスを提供することができると示した。また、台湾、韓国、シンガポールなど、かつてSARS(重症急性呼吸器症候群)など重篤な感染症の治療経験がある国家は、より優れた感染症予防ガイドラインや治療技術システムを擁すると指摘した。
今年のレポートでは、アフターコロナに向けたより良い環境、人的資本、市場、イノベーションの創出に言及し、各国がデジタルインフラストラクチャー投資の強化に努め、環境に配慮したより包括的な経済開発に移行し、公共サービスの範囲拡大を推進するよう奨励した。
なお、WEFによる「2019年世界競争力レポート」のランキングで、台湾は141か国・地域中、12位だった。アジア太平洋地域では、シンガポール、香港、日本に次いで高いランクだった。
資料來源: 外交部
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