2020-12-18
第32回台湾EU(欧州連合)経済貿易対話が16日、リモート形式で行われた。経済部(日本の経済産業省に相当)の陳正祺政務次長(=副大臣)と、欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会貿易総局(DG TRADE)のHelena KÖNIG副総局長が議長を務めた。
今回の「対話」では、グローバル及び二国間の経済・貿易政策を取り巻く環境の発展、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)、貿易の技術的障害に関する協定(TBT)、知的財産権の保護、投資、薬品及び医療器材など、経済・貿易に関するさまざまな議題について話し合った。また、欧州企業がいかにしてその潜在力を発揮し、台湾の風力発電の発展に貢献するかについても話題が及んだ。双方はいずれも、「対話」の成果と協力の進展に満足の意を表している。
EUはコロナ禍による経済ダメージからの再起を目指すリカバリーファンド「欧州復興基金(Next Generation EU)を創設し、「グリーン」や「デジタル化」の推進を通して革新的な経済再建を目指すことを決めている。経済部の陳次長は、「台湾とEUはこの領域で長期にわたり協力関係にあり、この関係はまだ深化の余地が大きい。台湾は長期、EUと民主主義という同じ価値観を共有してきた。しかも、台湾企業は柔軟性の高い生産・製造及びイノベーション能力を持っている。このため『開放的かつ戦略的な自立性(open strategic autonomy)』の構築を目指すEUにとって最良の協力パートナーとなるだろう」と述べた。
一方、Helena KÖNIG副総局長は台湾EU経済貿易対話の台湾とEUの経済貿易関係への寄与を評価した上で、「このプラットフォームを通して双方が関心を寄せるさまざまな貿易の議題について議論するほか、さまざまなワーキンググループによる会議やシンポジウムの開催によって双方の幅広い交流を促している。台湾が今後も引き続き、EUとの協力関係を強化してくれるよう期待している」と述べた。
この「対話」ではEU側から、近年台湾とEUの協力関係が緊密なものになりつつあること、今回の「対話」以外にも、定期的に閣僚級の「産業対話会議」や「台湾EUデジタルエコノミー対話」などを開催し、各分野での協力や意見交換を展開し、さまざまな協力の機会を創出していることなどが指摘された。また、今年9月22日には欧州経貿弁事処(European Economic and Trade Office 、略称EETO)、経済部、外交部との共催により第1回「投資欧盟論壇(EU Investment Forum 2020)」(=対EU投資フォーラム)が開催され、台湾とEUの二国間投資の結びつきが強化された。これは、各方面での協力関係を強化しようという双方の決意がコロナ禍によって減退することがなかったことを意味している。こうしたことからEU側は、台湾側の努力を評価し、今後もさまざまな枠組みを通して経済・貿易分野の交流を深化させていきたいと期待を寄せた。
これに対して台湾側は、台湾がこのほど化粧品規制協力国際会議(ICCR)の正式会員に昇格したことに触れ、EUの協力に感謝した。台湾は2016年よりオブザーバーとしてICCRの年次総会及び各作業部会に参加し、同時に台湾EU経済貿易対話の枠組みの下に設けられた薬品のワーキンググループを通して、EUと意見交換を進めていた。今年開催された第14回化粧品規制協力国際会議(ICCR-14)の議長国はEUであり、この会議において台湾の正式会員への昇格が承認された。
現在、EUは台湾にとって5番目の貿易パートナーで、今年1~11月の貿易総額は462億米ドルとなっている。また、投資について見ると、EUは台湾にとって最大の投資元で、特に洋上風力発電関連の投資が近年急速に増えている。今年10月末までの時点で、欧州の対台湾投資は約485億米ドルに達している。
資料來源: 外交部
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