2021-08-16
行政院主計総処は13日、台湾の2021年の経済成長見通しを5.88%に上方修正した。輸出及び民間投資の伸びが予想以上であることを踏まえ、6月時点の予測から0.42ポイント上方修正した。朱沢民主計長は、台湾経済を取り巻く現状は「外熱内温(外需が強く、内需も回復)」だと指摘した上で、今後民間消費がさらに回復するかどうかは、新型コロナウイルスの感染状況を注視する必要があると述べている。
行政院主計総処は13日、2021年と2022年の経済成長見通しをそれぞれ5.88%、3.69%と発表した。「坐5望6(限りなく6%に近い5%台)」となる今年の経済成長見通しは、過去11年間で最も高い水準となる。
主計総処総合統計処の蔡鈺泰処長によると、台湾では今年5月中旬に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、内需に予想以上の打撃を与えた。このため、今年通年の民間消費の成長見通しを1.36%と、1.39ポイント下方修正した。そのうち第2四半期と第3四半期はいずれもマイナス成長となる見通し。しかし、輸出と民間投資の伸びが予想を上回っていることから、経済成長見通しの引き上げに踏み切った。
世界的な景気回復を踏まえ、国際通貨基金(IMF)は今年、世界の貿易量が昨年に比べて9.7%増加すると予想している。これが台湾の輸出を引き続き押し上げている。しかも、この需要は強く、供給が間に合わない状況の中、各企業は資本支出を増やし、生産能力を拡大するなど、民間投資がより活発になっている。
このため主計総処は、今年の民間投資の成長見通しについても11.89%と、2.79ポイント上方修正した。これは2011年以来、最も高い水準となる。2022年も生産能力の拡大という趨勢に変化はないと見られ、比較の基準となる数値(2021年の数値)が高いにも関わらず、成長率は依然2.28%に達すると予想している。
資料來源: 外交部
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