2023-11-20
国家人権委員会、外交部、数位発展部が米・日・豪・カナダの駐台機構などと協力し、15日から17日まで台湾で「GCTFデジタル時代の人権」国際ワークショップを開催した。左から3人目が数位発展部のオードリー・タン部長、4人目は国家人権委員会の陳菊主任委員。（外交部）
国家人権委員会、外交部（日本の外務省に相当）、数位発展部（＝デジタル発展省）が米国、日本、オーストラリア、カナダの駐台機構（大使館や領事館に相当する機関）及び財団法人資訊工業策進会（Ⅲ トリプルアイ）と協力し、15日から17日まで台湾で「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）デジタル時代の人権」国際ワークショップを開催した。ワークショップにはインド太平洋地域及びラテンアメリカの18カ国から政府関係者や学者、ハイテク企業関係者、市民団体の代表らが集まり、インターネットとデジタル技術の発展から派生した人権問題に対し、各国が向き合う課題と対応策を共有した。活動のテーマにはインターネットに関する自由の価値の促進、人工知能（AI）に対する規範ならびに規制と保障の促進、技術の乱用防止、デジタルインクルージョンの強化も含まれ、デジタル時代の人権保障を目指す台湾とGCTFのパートナー国の努力とコミットメントが示された。
15日の開幕式では国家人権委員会の陳菊主任委員、数位発展部の唐鳳（オードリー・タン）部長（＝大臣）、米国在台協会台北事務所（AIT/T）のサンドラ・オウドカーク（Sandra Oudkirk）所長、カナダ駐台北貿易弁事処（CTOT）のJim Nickel処長がそれぞれスピーチし、みなインターネットとデジタル技術の発展と並行した人権保障の重要性を強調した。会場には講師、参加者（学習者）のほか、各国の駐台代表、市民団体、専門家及び学者、ハイテク企業関係者らが集い、活発な交流が行われた。
また参加者たちは17日、主催団体の手配により、資訊工業策進会の「数位転型研究院（Digital Transformation Research Institute, DTRI）」（デジタルトランスフォーメーション研究所）を訪問。国際NGOの「台湾世界展望会」（台湾ワールドビジョン）と資訊工業策進会「資安科技研究所（CSTI）」（情報セキュリティ技術研究所）による報告を聴取し、台湾においてデジタルデバイドの縮小やデータ保護、人権保障のため行われている努力についての理解を深めると共に相互交流を行った。
資料來源： 外交部
経済部
経済部投資促進司
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