2023-11-28
経済部は27日、南港第2展示ホール（台北市南港区）で「2023年台湾全球招商論壇（台湾ビジネスアライアンス・カンファレンス）」を開催し、長年対台湾投資に取り組む外資系企業などに感謝した。写真は蔡英文総統（中央）より「外商感謝奨座（=感謝のトロフィー）」が贈られた外資系企業14社の代表たち。左から8人目は経済部の王美花部長。（総統府）
経済部は27日、南港第2展示ホール（台北市南港区）で「2023年台湾全球招商論壇（台湾ビジネスアライアンス・カンファレンス）」を開催し、長年対台湾投資に取り組む外資系企業などに感謝した。このカンファレンスは経済部の王美花部長（=経済相）がホストを務め、蔡英文総統がゲストとして招かれて参加した。大使館、代表処、それに外資系企業が参加する商工会議所、多国籍企業の幹部役員などの関係者300人近くが出席した。
蔡総統は、「コロナ禍、世界規模のインフレ、サプライチェーンの寸断などの影響を受けながらも、外資系企業は一貫して台湾への投資を行い、台湾に期待を寄せてきた。これは世界が台湾の投資環境に自信を寄せていることを示した。（蔡英文政権発足の）2016年から現在に至るまで、外資の対台湾投資は795億米ドルに達している。とりわけ昨年は、これまでの15年間で最多を記録した。『投資台湾三大方案（対台湾回帰投資を誘致するための3つのプロジェクト）』による投資総額は2.16兆台湾元（約10兆日本円）を越えた。これからはAI、5G、高性能計算など、産業発展の鍵となる産業について、先端半導体の90％を生産する台湾が持つエネルギーを武器に、さらなる外資誘致に努め、外資系企業が台湾工場を拡張したり、地場産業との連携を強めていけるよう期待を寄せている。台湾は今後も、安定した、予測可能性の高い投資環境を築き、国際社会と足並みをそろえ、『2050ネット・ゼロ』への転換を進めていきたい。また、台湾が持つ優れた科学技術と製造能力、それに外資による継続した投資により、台湾はこれからも世界の経済発展の一翼を担うことができるだろう」と述べ、自信を示した。
このカンファレンスでは、過去3年間、コロナ禍や世界情勢の変化、サプライチェーンの再構築などを経ながらも、台湾の産業や人材が持つポテンシャルを評価し、対台湾投資を継続したり、貴重な技術を台湾に導入するなどしてきた外資系企業14社の代表に対して、蔡英文総統より「外商感謝奨座（=感謝のトロフィー）」が贈られた。これらの外資系企業の対台湾投資額は累計1,000億台湾元（約4,700億日本円)を超える。
また、これとは別に王美花部長が、外資系企業10社と投資意向書（LOI）に調印した。これら10社の今後3年間での対台湾投資額は900億台湾元（約4,240億日本円）近くに達する見通し。内訳は日本企業が4社、米国企業が3社で、その他はドイツ企業、フランス企業、英国企業が各１社。産業別にみると、半導体の材料及び設備が7社で最も多く、次いでバイオ医薬、物流・倉庫、総合小売業となっている。
資料來源： 経済部
経済部
経済部投資促進司
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