2024-03-01
火力発電所のCO2削減に力を入れる台湾電力公司は2月29日、日本の株式会社IHIや住友商事株式会社との3社合同で、台湾南部・高雄市の大林発電所でのアンモニア混焼技術導入に関する覚書（MOU）を締結した。2030年末までにアンモニア燃焼5％以上の実証試験実施を目指す。（経済部）
火力発電所のCO2削減に力を入れる台湾電力公司は2月29日、日本の株式会社IHIや住友商事株式会社との3社合同で、台湾南部・高雄市の大林発電所でのアンモニア混焼技術導入に関する覚書（MOU）を締結した。台湾電力公司は火力発電を行う大林発電所で、2030年末までにアンモニア燃焼5％以上の実証試験実施を目指す。これにより、同発電所のCO2排出量を年間9,000トン削減できる見通し。これは、台北市にある大安森林公園約23個分のCO2吸収量に相当する。
台湾電力公司が台北市内で行った調印式には、台湾電力公司の鄭慶鴻副総経理、大林発電所にボイラーを納入した株式会社IHIの小澤幸久執行役員、住友商事株式会社の北島誠二執行役員が出席した。
台湾電力公司の鄭慶鴻副総経理は記者会見で、昨年の第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）で各国が意見を一致させたように、石炭火力発電所のCO2排出削減がすでに国際社会の趨勢となっていると指摘。同社でも海外の最先端技術を取り入れ、二酸化炭素回収装置を設置したり、既存の石炭火力発電のボイラーにアンモニアや水素を混ぜて燃焼させる「混焼」を通じて、CO2の排出削減に取り組んでいると説明した。今回、日本企業2社と調印したMOUはアンモニアの混焼技術に関するもの。台湾電力公司は株式会社IHI、住友商事株式会社が持つ専門技術と海外での経験を利用して、台湾の火力発電所におけるCO2排出削減を加速させたいとしている。
資料來源： 経済部
経済部
経済部投資促進司
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