2024-08-09
頼清徳総統は8日、「国家気候変遷対策委員会」第１次会議を招集した。約4時間にわたる議論の結果、2つのコンセンサスが得られた。（総統府）
頼清徳総統は8日、「国家気候変遷対策委員会」（※台湾華語の気候変遷とは日本語の気候変動のこと）第１次会議を招集した。
「国家気候変遷対策委員会」とは、頼清徳総統が5月20日の総統就任から満1カ月を迎えるにあたり設置が発表された3つの任務型委員会のうちの１つ（残り2つは「全社会防衛靭性委員会」と「健康台湾推動委員会」）。総統自ら四半期ごとに会議を招集し、産官学と民間で対話を行うと共に国際社会との連携を深め、国の発展に向けての戦略を立てるというもの。
「国家気候変遷対策委員会」第1次会議は8日午後4時にスタート。頼総統自らが議長をつとめ、「気候変動が世界及び台湾に与える影響」と「台湾2035電力供給分析と課題」の2大テーマについて議論した。「気候変遷対策委員会」の召集人（=責任者）は頼総統が、副召集人は行政院の鄭麗君副院長（=副首相）、中央研究院の廖俊智院長、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢董事長が担当する。顧問は中央研究院の李遠哲元院長、台湾永続能源研究基金会の簡又新董事長が、委員には産官学及び民間団体を代表する合計24名が選ばれている。
会議ではまず、頼総統が挨拶の言葉を述べた。頼総統は、「エネルギー問題は決して『原発反対』あるいは『原発推進』といった『是か非か』の二者択一問題ではない。国家ガバナンスにおけるすべての政策決定は必ず、多元的な選択問題、ひいてはより複雑な、複数回答が可能な選択問題でなければならない。委員会での議論を通じて、問題に対して真摯に向き合い、現実的に対策を打ち出し、地に足の着いた方法で問題を解決し、国の持続可能な発展に向けた戦略を策定し、台湾社会のさらなる合意形成を図りたい」との考えを示した。
続いて環境部の彭啓明部長が「気候変動が世界及び台湾に与える影響と衝撃に関する評価」、台湾電力公司の曽文生董事長が「台湾2035電力供給分析と課題」と題するレポートを発表した。その後、非公開会議が行われ、同日午後8時15分より、環境部の彭啓明部長、台湾電力公司の曽文生董事長、総統府副秘書長の張惇涵氏、総統府報道官の郭雅慧氏による記者会見が開かれた。この記者会見では、約4時間にわたる第１次会議の結果、①積極的な再生エネルギーの発展は最大公約数である、②政府はさまざまなエネルギーの選択肢に関する情報を完全に公開し、かつそのための情報プラットフォームを確立して情報格差を解消しなければならない―という2つのコンセンサスが得られたことを明らかにした。
資料來源： 総統府
経済部
経済部投資促進司
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