2018-04-03
経済部の龔明鑫政務次長と雲林縣丁彦哲副縣長は本(3)日、共に招待を受けて日系企業トクヤマ社(Tokuyama)の雲林科技工業区投資工場拡張着工式典に参加しました。この式典はトクヤマ社日本本社の横田浩代表取締役社長が自ら来台し、執り行いました。トクヤマ社は日本の半導体化学材料最大手で、製品を台湾のTSMC、UMC、華邦電、日月光等の半導体メーカーに供給しており、1996年に新竹に初めて設立した工場に続き、今回は新台湾ドル6億元を投資し、雲林に台湾第2工場の建設を決定しました。雲林工場は将来半導体高度プロセスに必要な超高純度イソプロピルアルコール(IPA)の最新かつ最先端の生産工場となります。
経済部龔明鑫次長はあいさつで、半導体は台湾の非常に重要かつグローバルな競争力を持つ科学技術産業の1つであり、台湾の半導体産業は技術力、製品開発、生産応用等の分野で世界をリードする位置付けにあって、世界で最も密集した半導体生産基地である台湾は完全な半導体産業チェーンを擁していると指摘しています。2017年世界トップ20社半導体ウェハファウンドリ企業ランキングではTSMCが第1位、UMCが第3位となっており、台湾に科学技術産業を発展させる良好な産業環境があることが証明されています。
龔次長はまた、トクヤマ社が半導体化学材料(高純度イソプロピルアルコール、現像液)を生産し、台湾の半導体メーカーに供給することで継続して高度プロセスのニーズが高められ、台湾の半導体産業発展に大きく貢献していると説明しています。同社は台湾での工場拡張を続けており、国際的半導体大手メーカーによる台湾追加投資の見本を確立しています。同時に経済部は同社が台湾半導体産業に新たなエネルギーを注入し続け、国内半導体大手と共に発展し、グローバル市場を共同で切り開いていることを歓迎しています。経済部は台湾に透視する企業に対して単一窓口の投資サービスを提供しており、本プロジェクトでは用地取得、進駐手続き、地方政府との連携まで、経済部投資業務処と企業誘致投資サービスセンターがプロジェクト担当者を配置して全面的なコンサルティングとサポートを提供しています。また中央と地方を結合した協力プラットフォームを通じて雲林縣政府と緊密な連携を維持しながら、工場設立の関連作業迅速化を共同でサポートし、企業にフレンドリーで効率的な台湾の投資環境を提供しています。
横田浩代表取締役社長は、今回の工場拡張に雲林での投資を選択したのは、台湾の全体的な投資環境と半導体産業発展の優位性、特に、台湾政府が推進している5+2産業イノベーション計画に加え、国内半導体メーカーが積極的に高度プロセスを導入し、半導体の川上・川下の産業ニーズと発展を大きく促していることに注目したためと語っています。また、今回の新工場建設への投資では、特に経済部と雲林縣政府を含む台湾政府の全力サポートによって、新工場建設建の準備作業を半年以内で効率的に完了し、着工できたことに感謝していると述べています。
経済部の龔次長は、台湾はアジア太平洋地域のオペレーションハブとして、堅実な産業クラスタ、優秀な人材、完全なインフラ、知的財産権保護等の利点を備えており、全体的投資環境が国際的に高く評価されていると強調しています。台湾への投資は最高の選択です。トクヤマ社が台湾特有の環境的優位性を生かし、台湾への追加投資を継続して、共同で相互利益を実現できるよう期待していると語っています。
日系企業台湾トクヤマ社の親会社は日本の株式会社トクヤマ(Tokuyama)で、トクヤマ社は1918年に日本の山口県徳山に設立され、現在本社は日本の東京にあり、日本で無機/有機工業薬品、セメント建材、電子材料、機能材料及び医療用品等を手がける著名な老舗企業で、日本の半導体化学材料メーカートップ3に数えられます。2017年10月に経済部は同社と投資意向書(LOI)を交わしています。この日の式典には、台湾プラスチック社林建男董事長、及びTSMC彭江仁副処長等を含むその他来賓も出席しています。
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資料來源: 経済部投資業務処
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