2018-05-14
行政院(内閣)の頼清徳院長(首相)は10日に開かれた行政院会(=閣議)で、経済部(日本の経済産業省に類似)が担当する「緑能科技産業創新推動進度(グリーンエネルギー産業における技術革新の進ちょく状況)」に関する報告を聴取した。頼院長は、グリーンエネルギー産業の推進は、蔡英文総統が掲げる「5+2」産業イノベーション計画の一翼を担うものであり、投資や雇用を生み出すだけでなく、台湾のエネルギー転換の目標達成を左右する大事な鍵を握るものだと述べた。
政府は現在、2025年までに再生可能エネルギーの電源比率を20%に引き上げるという目標を達成するため、エネルギー構造の転換に努めている。同時にグリーンエネルギー産業の発展に力を入れ、環境関連の仕事(グリーンジョブ)の雇用を創出するべく、「太陽光発電2カ年計画」、「風力発電4カ年計画」、「緑能屋頂全民参与推動計画(=屋根や屋上への太陽光発電設置に関する補助金制度)」、「智慧電網総体規画方案(=スマートグリッド・マスタープラン)」、「新節電運動方案」などの政策や措置を講じている。そのうち太陽光発電の発電出力は、今年4月末現在で累計1,873メガワットに達している。これは当初の目標だった1.3ギガワット(1,300メガワット)を上回っている。
現在、太陽光発電計画はすでに既定の目標を達成しているが、行政院は経済部に対し、引き続き「(2018-2020年)地面型太陽光電推動方案(=地上設置型太陽光発電システムの普及計画)」を実施し、送配電設備の整理を迅速に進めるよう指示している。また、「緑能屋頂全民参与推動計画(=屋根や屋上への太陽光発電設置に関する補助金制度)」についても経済部に対し、地方自治体との協力を強化し、実証研究エリアの設置や宣伝などによって、地方の団体や住民が屋根や屋上への太陽光発電設置に参加するよう奨励し、台湾のどの家庭でも発電を可能にするという目標を一日も早く実現できるよう求めている。
洋上風力発電所の潜在的設置エリアについては、今年4月末の時点で入札業者の選出作業を終えている。これは、台湾の洋上風力発電が実質的な建設期に突入したことを意味している。洋上風力発電の開発は、関連のシステム、材料、機電メーカーなどにとって、発展とレベルアップの契機を与えることになる見込み。このため頼院長は経済部に対して、洋上風力発電の港湾施設と送配電ネットワークの構築日程の把握を強化するよう指示した。そして、あらゆる洋上風力発電の設備を既定のスケジュールで設置し、電力系統への接続を完了し、出力を開始するよう指示した。
なお、「沙崙スマート・グリーンエネルギー・サイエンスシティ」(台湾南部・台南市)は、すでに施工段階に入っている。頼院長は、同シティが一日も早く、台湾のグリーンエネルギー産業にとっての研究・開発及び実証モデル拠点として機能できるよう期待を寄せた。
Sources:Taiwan Today;2018年05月14日
資料來源: 行政院ニュース広報処
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