2019-04-15
経済部は海外企業の対台湾投資や台湾企業との協力誘致に力を入れている。行政院(内閣)の陳其邁副院長は11日、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・ サービス(SNS)であるフェイスブック(Facebook)の新オフィス開所式に出席した。開所式にはフェイスブックのアジア太平洋担当副社長であるダン・ニアリー(Dan Neary)氏、大中華区の梁幼莓総裁、台湾及び香港事務所の余怡慧総経理などが参列し、フェイスブックの対台湾投資拡大の成果を見守った。
陳其邁副院長は開所式の挨拶で、「フェイスブックは人と人の距離をますます縮め、世界のつながりをより緊密にしている」とした上で、フェイスブックが対台湾投資拡大の約束を実現し、台湾のデジタル経済発展のために長期的に取り組んでいることを評価した。陳其邁副院長はまた、「フェイスブックが世界各地の資源を台湾に導入し、台湾の産業発展のためにより多くの契機を創出し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現という台湾の目標を実現してくれるよう期待している」、「経済部(日本の経済産業省に相当)はフェイスブックと協力して、デジタルマーケティング、AI(人工知能)、分野を超えた人材育成、AR/VR(拡張現実/バーチャル・リアリティ)などの分野で協力する考えだ」などと述べた。
台湾のDX(デジタルトランスフォーメンション)は現在、重要な転換期を迎えている。経済部が海外の大手企業に対台湾投資や協力の拡大を呼び掛けた結果、3月26日にはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が経済部と協力し、台湾北部・新北市林口区の林口新創園(スタートアップ・テラス)に「亜馬遜AWS聯合創新中心(NTPC-AWS Joint Innovation Center)」を設立することを明らかにした。同日、米国のIT大手Google(グーグル)は台湾に研究・開発拠点を設置する投資計画を発表した。また、翌日27日にGoogleが経済部と共に、Google「智慧台湾(Intelligent Taiwan)計画」に基づく対台湾投資と協力の成果を発表すると、フェイスブックも対台湾投資の拡大計画を発表した。経済部は今後もデジタルイノベーションの基礎作り、分野を超えたデジタル人材育成、最先端のデジタルテクノロジーの研究・開発などに有利な環境を構築し、海外の大手企業の対台湾投資を呼び込み、デジタル国家としての基盤を固めたいと考えている。
Sources:Taiwan Today;2018年03月18日
資料來源: 経済部工業局