台湾には、半導体のサプライチェーンが完成している、研究開発エンジニアリングとデザインの人材が豊富である、アジアの新興国市場に近いといった優位性があります。また、台湾のICT業者は、IoT垂直応用とシステムインテグレーションソリューションを積極的に展開しています。台湾への投資を通じて、ハイエンドのコンポーネント／ソフトウェア設計及び開発技術を導入し、強力なモジュール、サブシステム及びアプリケーションソリューションパートナーを見つけ、垂直型アプリケーション市場を狙いに、共同でIoTのイノベーションアプリケーションを開発することが可能です。

ここ近年、スマートIoT技術の台頭により、様々な革新的アプリケーションが誕生してきました。産業の新興アプリケーション市場への進出を加速させるため、台湾政府は最近、半導体やスマートIoT等新興アプリケーションチーム／ベンチャー企業を育成する目的として、多くのスタートアップ・テラスや育成センターを設立してきました。

例えば、科技部（MOST）が推進する台湾テックアリーナ（TTA）では、IoTを含むアクセラレーターを導入し、現在までで既に15社のIoTスタートアップ企業が入居しています。また、経済部産業発展署は、半導体やスマートIoT等新興アプリケーションチーム／ベンチャー企業を育成する目的として、台北・南港及び高雄・前鎮に育成センターを設立したほか、台北、台中、高雄の三ヶ所に「IoTサービスハブ」を設立して、異業種間の「ソフトウェア・ハードウエア技術統合」、「クラウド・プラットフォームの連携」、「製品設計」、「市場展開」、「データ応用」等リソースや、IoTポテンシャルを持つ製品が「量産可能」となり、市場で販売できるようにサポートする専門サービスを提供しています。

IoTの構造には、デバイス層、エッジ・コンピューティング層、クラウド・コンピューティング層があります。その内のデバイス層におけるセンサー技術は非常に重要な役割を担っており、ハードウェアのセンサーや電気回路設計統合に関係するだけでなく、異種センサー融合技術や人工知能／エッジコンピューティングを統合した特殊なアルゴリズムを含んでいます。台湾への投資を通じで、光学／3Dビジュアルセンシング、バイオメディカルセンシング、環境／食品安全試験におけるガスセンシングなどの分野に参入することができ、台湾のスマート車載、スマート製造などの実証実験エリアと提携することで、台湾／アジア市場のニーズに合った重要なセンシング技術を共同で開発することができます。

新型コロナウィルスの感染拡大は世界に甚大な被害をもたらし、在宅勤務やオンライン会議、遠隔教育、遠隔医療、ストリーミング、デジタル決済等ニーズが大幅に増え、もはや「非接触ビジネス」は新たなトレンドとなりました。また、スマート製造、ロボット倉庫、サービス型ロボット市場の成長も見込みます。外国企業は、台湾投資において、「非接触ビジネス」に狙いを定め、台湾のICT、機械、医療機器等関連産業やその実証実験エリアとの提携により、IoTの革新的な応用を共同開発することが可能になります。

台湾は法規制が整っており、外国企業の知的財産や情報セキュリティを十分に保障できるため、グローバル企業から厚い信頼を受けています。また、台湾政府と業界関係者は、グローバル産業の動向を把握し、国際的な経済貿易情勢の変化に応じていつでもサプライチェーンの配置を柔軟に調整します。台湾における投資の実施や台湾企業との提携をする際には、米中貿易と技術の紛争、またはパンデミックによってもたらされるリスクやコストを低減させることができます。