-
2021-07-20
Eコマースとスタートアップの連携、台日デジタル貿易に新たな１ページ
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と世界におけるデジタル消費の加速を受け、経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局は19日午後、「台日デジタル貿易」シリーズの１回目となるオンライン・シンポジウムを実施した。台湾と日本の越境EC（Eコマース）市場での協力を促進するのが目的。台湾と日本のデジタル貿易の専門家やEコマース業者が、実例を挙げながらEコマー
2018-11-27
台湾とパラグアイ共和国、観光協力で意向書
今年9月にパラグアイ共和国の観光庁大臣に就任したばかりのSofía Montiel de Afara女史が、交通部観光局（日本の観光庁に相当）の周永暉局長の招きを受け、2018年「台北国際旅展（台北国際旅行博、略称ITF）」を訪れた。双方はこの機会に、観光協力に関する意向書に調印。両国の観光交流は新たな段階を迎えることになった。 パラグアイ共和国からはSof
2018-10-16
台湾とベトナムの産業協力フォーラム、台北で
中華民国全国工業総会とベトナム商工会議所（VCCI）は15日、「2018台湾越南産業合作論壇（Taiwan-Vietnam Industrial Collaboration Forum）」を台北市内（台湾北部）で開催した。 このフォーラムは、シンクタンクの中華経済研究院、アパレルメーカーの旭栄集団（New Wide Enterprise）、ベトナムの工商省工
2018-07-24
台灣ネットワーク·電子コマース発展協會理事長，「台灣はアジアの「ワカンダ」」
世界的なデジタル化の趨勢に著目し，APEC（アジア太平洋経済協力）ビジネス諮問委員會（ABAC）は昨年，「デジタル·イノベーション作業部會（數字創新工作組，DIWG）」の設置を決定。これを受けて今年設けられたDIWGは19日と20日に，「第1回デジタルイノベーションフォーラム（數字創新論壇2018）」を台灣北部·台北市內で開催した.APECのメンバーである2
< >
我們的優勢
-
地理的優位性
-
文化の多様性と高い受容性
-
華人マーケットを目指す上でのもとも優れた実験環境
-
文化創造産業の目覚ましい発展
-
整った情報通信産業基盤とそのインフラ
-
強い製造業ネットワークが周辺サービス業の発展に寄与
-
ビジネスフレンドリーな環境
政策の焦点
-
自由貿易港区
台湾は、6港湾1空港に「自由貿易港区」を設置しています。入居企業は、貿易、倉庫、物流、コンテナ（貨物）の集散、積み戻し、積み替え、運送請負、通関サービス、組み立て、再選別、包装、修理、組み立て、加工、製造、検査、試験、展覧、技術サービス等の業務を行うことができます。
自由貿易港区では、貨物や人の移動の利便性を高めるため、規制の少ない高度な自主管理を採用しています。
国外から自由港区に荷揚げされた貨物、機器設備は関税、貨物税、営業税、貿易サービス及び商業港湾サービスなどの関連する税金や手数料等が免除されます。また、国内の課税区域または保税区域で自由港区の営業者に販売し、その事業に供する物品、機器設備または役務に対する営業税はゼロ税率が適用されます。なお、営利事業が台湾において準備または補助的な活動に従事するとき、申請資格に適合すれば、その貨物の国内外への販売は、いずれも営利事業所得税が免除されます。 -
戦略的サービス業投資推進プログラム
本プログラムは、行政院の国家発展基金が100億台湾元を投じて、投資専門マネジメント会社と共同で資金を投資するものです。主な投資対象は情報サービス業、中国語eコマース、デジタルコンテンツ、クラウドコンピューティング、コンベンション、スマートリテイリング、食の国際化、国際物流、介護、ヘルスケア、デザイン、フランチャイズ、観光・旅行業、エネルギー技術サービス、その他「戦略的サービス業」と認定を受けた事業です。
企業に戦略的提携、技術、ビジネスチャンス等の情報を提供し、企業の性質に応じてカスタマイズやさらなる資金調達についての指導も行います。また、必要に応じて他の支援資源や指導計画を紹介し、投資効率の向上、投資障壁の低減に協力します。
税制措置
- 営利事業所得税税率は20%となります。
- 研究開発費の15%を上限として、当年度の法人税から控除でき、または支出額の10%を上限として、3年に分けて法人税から控除できます。
- 海外から新たな生産技術や製品を導入する際、外国企業が所有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他特に許された権利を使用し、かつ外国企業に支払われるロイヤルティは、経済部産業発展署によって承認された場合、所得税が免除されます。
- 台湾で製造されていない機器や設備を輸入する場合、輸入関税が免除されます。
- スマート機器／5G関連項目への投資：合計100万台湾元以上10億台湾元以下の支出は、当年度の法人税計算から控除できます。控除額は「当年度支出金額の5%」または「3年の合計支出金額の3%」のいずれかが選択できます。ただし、当年度法人税額の30%を上限とします。適用期間は2024年12月31日まで延長する予定です。
- 会社の従業員が総額500万台湾元以内の株式報酬を取得し、株式を保有しながら会社で2年勤続した場合、譲渡する際は取得時の時価または譲渡時の時価のうち、いずれか低い方の価格で課税されることができます。
- 条件を満たした外国籍特定専門人材は、給与所得のうち300万台湾元を超過した部分の半額を、所得税計算時に総所得から差し引くことができます。
- 輸出加工区、サイエンスパーク、自由貿易港区等に入居した企業が、自社で使用する機器・設備・原料・燃料・資材・半製品を輸入した場合、輸入税、物品税、営業税が免除されます。
- 未処分利益で実質投資を行った場合、控除項目として法人税が免除されます。
研究開発補助金
成功事例
物流・運輸業
- ドイツのDHL社は、2019年、桃園にサービスセンターを設置し、これにより台湾とグループ傘下の220か国・地域を超えるサプライチェーンとの連携が強化されました。米UPS社は、台湾への投資を拡大し、2020年2月から物流センターの運用を開始しました。これによりグループのスマート物流ネットワークが大幅に効率化され、顧客とサプライチェーンとの結びつきや競争力が強化されました。
ECサービス
- 日本のネット通販最大手楽天グループは、2008年に海外市場への第一歩として「台湾楽天市場」を設立しました。コロナ禍で多くの実店舗がネット通販に切り替えるなか、台湾楽天では、「ECコンサルチーム」を立ち上げ、オンライン・チュートリアル等のリソースを提供して出店者のデジタルトランスフォーメーションをサポートしています。
- SGホールディングス傘下のSGHグローバル・ジャパンも、2021年2月にEC企業PChomeと提携覚書を交わし、ワンストップの日台越境ECサービスを展開することになりました。伊藤忠商事（ITOCHU Corporation）は台湾におけるEC事業拡大のため、2021年3月に台湾宅配通（ペリカン便）の持株比率を引き上げることを発表しました。また、後払い決済企業「Paidy」に投資し、三環亜洲公司（トライリンクアジア）を設立しました。
出典：投資台湾事務所
下載檔案
台湾の重点発展産業-国際物流及び電子商取引(4.72 MB)
