経済状況

現在、台湾の経済は着実に成長しており、2018年後半の世界経済は潜在的なリスクがあるにもかかわらず、民間設備投資を含む内需の強化が予想され、公的部門における公共建設を積極的な施行するのは、2018年後半の経済成長を促進している主な運動エネルギーと見込まれています。

行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）は、国民所得統計および国内経済情勢見通しを発表しました。これによると、今年(2018)の経済成長率を2.63%と予測、また、1人当たり国内総生産（GDP）は2万 5,026米ドル、1人当たり（GNI）は2万 5,501米ドル、消費者物価指数（CPI）上る率は 1.35％と予測しました。予報2019の経済成長率を2.19％，1人当たり国内総生産（GDP）は2万4,827美元，1人当たり国内総生産（GDP）は2万5,360美元，消費者物価指数（CPI）上る率は0.71％。

主要経済指標と予測

出典：行政院主計総処

失業率

主計処の統計資料によると、2019年07月の失業率は 3.82%

労働市場

日々質が高まる労働市場

全体的に台湾の労働力市場はかなり安定しており、2018年の労働参加率は58.99％、失業率は3.71%でした。労動力の供給においては、民間の労動力人口は長期的な成長傾向にあり、2007年の1,071万人から2018年には1,190万人まで増加しました。ここ十年余りにおける高等教育普及率の大幅な上昇に伴い、大学・専門学校以上の学歴を有する労働力の比率は継続的に上昇しています。さらに、政府は学界・学問との結びつきや、産学連携、終身教育等の政策の推進を行い、国際競争社会において優位となる人材の育成に力を注いでいます。

台湾では、毎年約30万を超える大学、専門学校の卒業生が労働市場に流入し、その中には6万人にも上る博士・修士以上の高学歴人材が含まれています。就業者の内、高等教育の学歴を持つ者は50%を占めており、就業人口1,000人当たりの研究者数は12.9人となっています。また、製造業とサービス業の技術および管理方面の人材に関しても長年にわたる蓄積があるため、技術、労働そして経営管理などすべての分野において、外資企業が台湾で産業投資する際に必要とするクオリティーの高い人材の提供が可能となっています。

年々向上する労働生産力

この10年間、台湾の消費者物価指数は毎年平均1.1%上昇しており、工業とサービス業における給与の毎年の平均上昇率は1.2%でした。台湾の物価と給与は長期にわたり横ばいの状態を維持していますが、工業部門におけ る被雇用労働生産力指数は、毎年平均で2.6%上昇していることから、労働生産力が引き続き上昇の傾向にあることがうかがえます。

産業

出所：労働部職種別給与調査

昇給状況

2018年度01月01日からの公務員、教職員および軍人給与の引き上げは3％上げるでしたが、多くの企業で比較的高い昇給率が見られました。

台湾の物価と給与は長期にわたり横ばいの状態を維持していますが、 今年は継続的に成長しています。給与の今年の平均上昇率は2.6%です。

固定給与

台湾における被雇用者の平均的な給与には、毎月支払われる通常性給与（基本給、月極で支払われる手当、賞金）と、非通常性給与（残業代、ボーナス、月極ではない営業ボーナス、皆勤賞など）が含まれ、農歴の旧正月前に支払われることが一般的な、年末のボーナスは平均で約1.5カ月分支払われます。

出所：行政院主計総処雇用者給与調査

変動給与

台湾企業の多くは、業績を基準とした変動給与(賞与)制を導入しています。変動賞与を採用し、全社員に適用することによって賞与が給与総額に占める割合を引き上げます。一般的に、変動賞与が給与総額に占める割合は社員の役職と実績に連動して上昇します。

台湾では、変動給与は短期賞与と長期賞与に分けられ、前者は業績賞与とコミッション、後者はストックボーナスとストックオプションを指します。

ストックボーナス制は台湾特有の奨励制度で、企業の内部留保の分配と見なされるため、会計上費用と認識されません。一方、従業員は額面金額で課税されるが、市場価格で換金売りすることができます。この会計上と税制上における二重の優遇が原因で、高成長を続ける台湾の多くの上場IT･通信企業では、ストックボーナスが給与･賞与の主な部分を占めるようになりました。

しかし、経済部が2007年年初に国際会計標準に従ってストックボーナス制の会計処理を費用と認識すべきだという新制度を公表、2008年1月1日付で発効されました。これは、従業員報酬に実際にかかるコストを適切に損益計算書に反映させるため、ストックボーナス制のコストを「公平な価格」で認定されるようにしたものです。変化に対応しながらも人材の引き止めを図る台湾企業の多くは、すでに奨励制度の見直しと変更の検討を始めています。

従業員福祉

台湾では、雇用主は労働関連の法令に基づき、従業員へ各種の法定福利を提供しなければなりません。その中でも、被雇用者・雇用主・政府の三者が最も注視する従業員福利とは、雇用主が従業員のために加入する各社会保障制度です。（1）雇用主は被雇用者のために労働者保険、就業保険、全民健康保険に加入し、その保険料を納めなければなりません。2017年、労働者保険の普通事故保険料率は被雇用者の付保月額給与の9%、就業保険は1%、全民健康保険は4.69%です。（2）雇用主は台湾国籍の被雇用者に対して労動基準法を適用し、毎月給与の6％を下回らない額の従業員退職引当金を拠出し、労工保険局が設立した「退職金専用口座」（労働者退職金新制度）に預け入れる必要があります。労働者退職金旧制度の適用を選択した従業員には、雇用主は「労働者退休準備金」を積み立てます。当該準備金は準備責任の精神に基づき、その積立率は従業員の業務年数・給与構造・最近5年の従業員流動率・今後5年間の退職従業員数等の要因を考慮して雇用主が制定し、会社の名義にて台湾銀行の専用口座に預け入れます。

事実上、多くの台湾の中小企業は法定最低基準により従業員へ福利厚生を提供していますが、多国籍企業は人材誘致および留保のため、より良い福利厚生を提供する傾向があります。会社が提供する福利厚生には通常、退職見舞金・生命保険・医療、損害および出張保険・健康診断・祝祭日の祝儀および住宅ローン利息補助などが含まれます。

非業務災害あるいは疾病による死亡、または事故による障害があった場合、従業員の家族を守るために、従業員福祉の一環としてよく見られる措置が生命保険･損害保険への加入です。団体保険は通常、1年更新型の生命保険あるいは(および)事故障害保険が含まれており、保険金額は従業員年給の2倍から3倍が一般的です。さらに、調査に協力した企業の52%が、生命保険と損害保険とは別に、死亡した従業員を定年退職あるいは離職として扱っています。これにより、当該従業員の配偶者または被扶養者は定年退職金あるいは離職金を受領することができます。また、企業は潜在的な業務傷害リスクを回避し、かつ法定義務を果たすために、従業員に保険をかけることもあります。

前述のほか、従業員に団体医療保険をかける企業もあります。通常は団体生命保険に付加されるもので、病室、病院食、特殊介護または医薬、医師相談と手術費用の補助などが含まれます。全民健康保険と互いに補完することで、従業員はより完全な医療サービスが受けられ、配偶者と被扶養者も通常、無料あるいは一部負担だけでこの医療保険を享受できます。

団体保険のほか、出張･旅行保険も一般的です。現在約73%の企業がこのような福祉を提供しており、そのほとんどが事故と医療をカバーしています。

現代人の健康志向にあわせ、企業は労工安全衛生法の規定に従った基本的な健康診査のほか、全身の健康診断サービスを従業員に提供することもあります。現在、法が定める以外の健康診断を提供している企業は全体の約92%に上りますが、検査の項目と内容は役職ないし年齢によって異なることもあります。

現代人の自身の健康に対する関心の高まりに伴い、会社は労工安全衛生法の規定に基づき従業員に法定健康診断を提供するほか、より高度な健康診断を提供することもあります。現在、台湾では企業が従業員の健康を重視するのに伴い、また政府の推進により「従業員支援プログラム」が普及し始めています。企業はプログラムの企画およびリソースの提供により、「従業員支援プログラム」サービス体制を構築し、従業員の仕事・家庭および健康への問題解決を支援しています。従業員に安心して仕事に集中させ、労使双方にとってWin-Winとなる状況を作り出します。

華人には年節(新年･節句)に従業員に賞与を支給する慣わしがありますが、実際、約93%の企業が旧暦新年、端午の節句、中秋の節句またはメーデーに従業員に年節賞与を与えています。平均金額は500元から5,000元と、各年節、産業および企業の規模によってまちまちです。

住宅手当は、主として海外本社から台湾に派遣された駐在員、企業が招聘した外国籍専門家および一部の台湾籍役員などに支給するもので、約37%の企業が役員や駐在員を対象にこの福祉制度を実施しています。

未経験新入社員の初任給

未経験新入社員の初任給は消費財業を除いて、近年下がる傾向にあります。それと比べ、ハイテク業の販売担当者、開発･研究エンジニアや技術サービスエンジニアの初任給は一段と高く、ハイテク産業における特定分野の専門人材の不足を示唆しています。

外国籍専門職者の雇用

外国人が台湾で専門的または技術的な仕事に従事する場合、毎月の給与が47,971台湾元以上でなければならないほか、専業資格証または一定程度の学歴、経歴を持っていなければ、台湾での仕事を得ることはできません。労働部では、外国人スペシャリストのための判断機関をもうけており、同機関の同意を得たものに限り、大学卒業後二年以上の経験が必要という条件が免除されます。就業許可期間は１回最長3年で、期限完了後、再雇用する必要がある場合、雇用主は申請を延長することができます。

海外に在住している中華民国国籍を持つ大学生が、大学を卒業後、台湾において専門性または技術性のある職に就くことを奨励するため、それらの人に対しては前項の規定は適用されず、「僑外生評点制」に基づいて「工作許可」を申請する必要があります。この僑外生評点制は、学歴、雇用給与、労働経験、職務資格、中国語能力、他国における経験、政府政策への協力度など、8つの点で評価を下し、70点以上の得点を得、かつ雇用者が外国人スペシャリストを雇用する資格をもつ場合に限り、労働部より労働許可が発行されます。

台湾経済発展に実質的な貢献のある企業、あるいは特殊情況のあるものに関しては、主管機関との協議を経たのちに、雇用者資本額または営業額の制限を免除することができます。また、非政府国際組織の在台湾オフィス、事務局等でも外国人スペシャリストを雇用することができます。

革新的な新事業をサポートする国際的なスペシャリストを招き、国外の専門的な知見やイノベーションを導入するため、労働部では2015年1月7日付の公告で、イノベーション事業が大学卒業資格を持つ外国人スペシャリストを雇用する際の「2年間の労働経験」の制限を免除したほか、雇用者の売上高が1,000万台湾元以上または実際資本額が500万台湾元以上でなければならないという制限も免除しました。

外国籍専門職者に帯同され居住する外国籍の配偶者が短時間労働に従事することについて、労働部は2017 年7月26日に資格条件と雇用主が備えるべき資格条件を緩和しました。外国籍専門職者に帯同され居住する外国籍の配偶者が短時間労働に従事する場合、賃金は時給200元とでき、外国籍人材の配偶者が就労許可を申請する際の問題と障害を解決し、短時間労働の柔軟性を提供します。

市場における人材ニーズ

市場の状況は下記のとおりで、前述のように金融、ITや通信産業の求人数が最も多くなっています。

(出所)米Watson Wyatt社の総合奨励報酬調査報告(台灣地域)
(備考)調査に協力した会社の80％が外資企業の台湾子会社または支社です。

その他

政府および民間の就職サポートセンター

競争力を向上させ国民の就職を促進させるため、行政院労動部労動力発展署は台湾全土に5ヶ所の就職サポートセンター、33ヶ所の就職サービスステーション、256ヶ所の就職サービスカウンターをそれぞれ設けています。このようにして、企業の人材探しに協力し、国民の就職を促進しています。さらに失業認定や就職市場情報の分析と調査を行い、就職情報の提供サービスを担っています。また、社会的弱者の就職を支援し、外国籍労働者の就業申請などの業務を行っています。

台湾全域をカバーする公立の就業サービスネットワーク以外に、民間の就業サービス機構や人的資源サービス会社も日増しに増加しています。通常、人力銀行・人才仲介・管理顧問等の企業名を使用し、人材の募集や採用サービス・人才訓練・給与計算・人才派遣・人的資源の管理顧問等の業務が含まれています。この種の会社の設立においては、必ず「就業サービス法」および付属法令の規定に基づき、許可申請し主務機関の監督を受けなければなりません。現在、各県・市政府および労動部が許可した私立就職サポートセンターの関連情報については、以下のホームページから調べることが可能です。https://www.taiwanjobs.gov.tw/Internet/index/List_frame.aspx?uid=809&pid=807

産学提携計画

行政院労動部労働力発展署では新北市・桃園市・台中市・台南市・高雄市に計7ヶ所の大型職業訓練センターを設置し、台北市と高雄市にもそれぞれ1ヶ所設置されています。これらの公立の職業訓練機関では、経常的に主催または委託による各種の職業別の教育訓練コースが開催されています。例えば、産業大学・産学提携・職業訓練プログラム等の多様な新しい訓練モデルが採用され、企業が必要とする人才を育成しています。その他、教育体系においては、産学提携による産学協同教育計画も広く普及しています。一般には職業技能高等学校あるいは大学や専門学校において、企業に協力を求め、実務教育課程や職業技能訓練を計画しています。計画の性質により、実行可能なものには、研修プログラム・兼職勤務・研究勤務・インターンまたは奨学金などが含まれます。資格に適合した企業講師は、時給手当を申請することができ、かつ会社も教育部から補助を受けることができます。

詳しくは中華民国行政院主計処及び勞動部勞動力發展署ホームページをご覧ください。