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台湾について

高い経済自由度

WTOならびにAPECという国際組織のメンバーである台湾の経済自由度は高く、国際情勢に従っており、財産権には完全な保護制度がある。米国のヘリテージ財団が公表した『2021年経済自由度指数』(2021 Index of Economic Freedom)によると、台湾は全184経済体の中で６位にランクされ、この指数の公表が始まって以来の27年で最高を記録した。その中でも「清廉な政府」の項目ではランキングが大幅に上昇、これらはすべて、経済の自由開放を進めた成果であり、また、清潔な政府と司法が努力を続けていることを明示している。そして、国際社会から肯定的な評価を得ている。

競争力を備えた投資環境

台湾は競争力を備えた投資環境を提供している。国民の租税負担率は日本や韓国、大部分の欧米先進国より低い。2018年から営利事業の所属税率は20％であるが、産業政策に基づき適切な租税優遇措置を提供。外国投資や貿易活動に従事する企業には二重課税の問題が発生するが、それを解決するために台湾は他国との所得税協定締結を積極的に推進している。台湾が調印し発効した全面的な所得税協定は35にのぼり、海運・空運あるいは海空国際運輸業にかかわる所得に対する課税の相互免除協定は13を数える。

健全な経済体質

2021年８月現在における台湾の外貨準備高5,435億7800万ドルは世界第５位で対外純資産も豊富である。2021年７月現在、国内銀行の平均不良債権比率は0.21％であり、目安の上限２％より低い。また、2021年第１四半期における国内銀行の平均自己資本比率は14.77％で、目安の下限８％を上回っており、対外支払い能力が良好であることを顕示している。

台湾は巨額の経常黒字を計上、資金流出の衝撃を吸収することが可能であり、このことが信頼の危機というリスクを低減するのに資している。景気の下降はまた同時に次の成長を生み出すのであり、台湾の経済体質は相対的に他の新興国家より健全である。なおかつ、銀行システムにおける流動資金も比較的潤沢であり、景気回復後には新たな成長要因が出現すると予想される。

アジア太平洋の資金調達センターを抱える優位性

台湾のイノベーション能力・製造面での実力および台湾企業がアジアのサプライチェーンにおいて持つ優位性により、多国籍企業は、台湾を中国大陸やアジア新興市場に進出する際にその基地にしたり、さらには世界と一体化するプラットフォームにすることができる。下記は台湾がアジア太平洋地区の資金調達センターになる有利な条件である。

資本市場が高度に国際化していること：
- 台湾株式市場の時価総額はGDP比で高く、なおかつ新興市場において重要な地位にある。これは台湾証券市場発展の成熟度が比較的高く、また、台湾の株式が投資価値を有していることを示している。
- 台湾株式市場の株価収益率（PER）は合理的である。配当利回りはアジアの他の主要株式市場や米英よりはるかに高く、国外の退職年金基金や保険会社など法人の投資を吸引、売買代金回転率はシンガポール・香港・ロンドンを上回っている。これらは、台湾証券市場の取引に活気があり、台湾株式市場に魅力があることを物語っている。
- 2021年８月末までに、外資の株式所有は時価総額で42％近くに達している。上場外国企業数の比重も他のアジア主要市場より高く、シンガポールに次ぐだけであり、年々上昇している。2021年２月末までに、上場企業中外国企業の数は76社にのぼり、全上場企業の8.03％を占める。
活気のある証券市場：
- 台湾証券取引所での取引は、普通株式、コール型ワラント、クローズド型信託ファンド、上場投資信託（ETF）、債務証券など多岐にわたっている。2020年は早期の防疫準備・５G・在宅勤務やお宅経済に関連する商品の需要が激増、コロナ下にもかかわらず輸出と経済は成長、このため台湾株式の売買高は著しく増え、台湾証券取引所本則市場の総売買高は前年比69.26％増加、49.183兆元に達した。
- 台湾の外国為替は安定しており、資金コストと利子率の水準は他のアジア諸国より相対的に低い。このほか、外資の投資にとり魅力的なものとして各種の補助金や優遇措置を提供、資金調達チャネルを増やしている。
健全な投資環境を開放：一般的には、中国大陸からの投資資金および安全保障の観点に基づき投資が規制されている産業を除き、台湾は外資が投資する産業に対して何ら制限は設けていない。状況としては少数であるが、適用法により特定産業に属する企業における外国人士の持ち株比率の制限が可能になっている。たとえば、郵政・電信・運輸業であり、これらの産業では外国人持ち株比率を制限することが、経済・社会あるいは文化上の国家利益に合致するからである。大部分の先進国でも皆、類似の保護政策を採用しており、台湾の政策はFTSE先進国市場に分類されている国家の標準に合致している。

さらなる詳細は、金融監督管理委員会（日本の庁に相当し、委員長は閣僚）銀行局、証券期貨局（証券・先物局）、台湾証券交易所（台湾証券取引所）、財政部賦税署（財務省租税庁）および中央銀行のウェブサイトを参照。